SPVを使った資産証券化の基本的な資金の流れ

SPVの意味

SPVは「Special Purpose Vehicle」の略で、直訳すると特別な目的のための事業体です。会社が持つローン債権や不動産を保有させる、あるいは発電所など個別の事業を運営させるために設けられます。資金や契約をその目的に沿って組み立てやすくする役割があります。

SPVは機能を表す呼び名で、特定の会社形態だけを指す言葉ではありません。証券化で使うSPC(特別目的会社)は、その代表例です。日本の制度上の「特定目的会社(TMK)」など、法律で定められた器と、一般的なSPV・SPCという呼び名は区別して読む必要があります。

住宅ローン債権を使う例

金融機関が住宅ローン債権をSPVへ移し、SPVがその債権を裏付けに証券を発行する形を考えます。投資家が証券を買うと、その代金が資金の出し手からSPVへ渡ります。住宅ローンの返済金は管理を担う会社などを通じて集められ、契約に沿って投資家への利息や元本返済に回ります。

この仕組みでは、資金調達の中心を債権から生じる返済金に置けます。ただし、借り手の返済が滞れば回収金は減ります。資産を移した法的な形、回収業務を担う会社の役割、優先・劣後などの返済順位によっても、投資家が負うリスクは異なります。

プロジェクトファイナンスでも使われる

発電所や交通インフラなど、一つの事業を進めるためにSPVを設立し、その事業会社が建設契約や運営契約、融資契約を結ぶ場合もあります。借入金の返済は、主に発電や施設利用から得られる収入をもとに組み立てます。

SPVを作っただけで、親会社の責任がなくなるとは限りません。建設中の保証、追加出資の約束、運営支援などをスポンサー企業が引き受ける契約もあります。名前よりも、誰がいくら負担する契約なのかが実質を左右します。

投資ニュースで見る項目

SPVが関係する債券や融資のニュースでは、①SPVが保有する資産・事業、②返済に使う現金の流れ、③投資家への返済順位、④保証やスポンサー支援、⑤資産の回収・事業運営を担う会社、の順に追うと仕組みをつかみやすくなります。

「SPVが返す」という説明だけでは、元本が安全とは言えません。裏付け資産の価値や事業収入が想定を下回ると、投資家への支払いが減ったり遅れたりする可能性があります。契約や開示資料でリスクの所在を確かめることが大切です。

出典