減価償却は賃貸中と売却時の両方に影響する

建物の代金を、購入年にまとめて経費にしない

賃貸用マンションは、購入した年だけでなく何年にもわたって家賃を生みます。そこで、建物や設備の取得費を各年へ配分するのが減価償却です。

土地と建物を合わせて3,000万円で買っても、3,000万円全額が減価償却の対象にはなりません。土地部分は除き、建物と設備の区分、取得時期、構造、耐用年数などに応じて計算します。実際の土地・建物の配分を、節税のために自由に決められるわけでもありません。

所得は減るが、その年の口座からお金は出ない

次は個人が賃貸する場合の年間の仮定例です。年間の減価償却費を50万円と置き、青色申告特別控除などは省きます。50万円は特定物件の法定計算結果ではありません。

項目 仮定額
年間家賃収入 150万円
運営費と借入利息 70万円
減価償却費 50万円
税務上の不動産所得 30万円

所得は150−70−50=30万円。当年の家賃入金から運営費と利息を払った現金は80万円ですが、ローン元本返済と所得税・住民税はまだ引いていません。

減価償却費50万円そのものの支払いは、この年にはありません。ただし建物の取得時には、自己資金や借入で代金を負担しています。現金支出が永遠に不要になる制度ではありません。

「50万円経費にできる」と「50万円得する」は違う

説明のため、減価償却を反映した所得の減少に対する税負担の差を30%と仮定すると、50万円×30%=15万円が税額差の目安です。50万円全額が戻るわけではありません。

30%は一律の法定税率ではなく、実際の差額は他の所得、控除、損益通算の制限などで変わります。赤字を給与と通算する場面では、土地取得の借入利息に相当する損失などに制限があります。

売却時には、減価償却後の取得費を使う

取得費に算入する金額を土地・建物・購入諸費用の合計3,100万円、減価償却累計を300万円と仮定すると、売却時の取得費は2,800万円になります。

売却額3,500万円、譲渡費用150万円、特別控除なしなら、課税譲渡所得は3,500−2,800−150=550万円です。

減価償却300万円を差し引かずに計算した場合より、課税譲渡所得は300万円大きくなります。賃貸中に経費にした金額を、売却時の取得費として再び全額差し引くことはできません。

これは「節税した税金を同額返す」という仕組みではありません。賃貸所得と譲渡所得では課税方法や税率が違い、所得水準や売却条件によって最終的な効果は変わります。

償却費が減る時期と、返済の残り方を合わせて見る

設備などの償却が終わると、現金収支が変わらなくても税務上の所得が増える場合があります。元利均等返済のローンでは、返済が進むにつれて利息部分が減り、元本部分が増えることも所得と現金の差を広げます。

購入前に見るのは、初年度の還付見込みだけではありません。減価償却の予定、返済予定、修繕支出、売却時の取得費を並べると、税引き後でいくら残る投資なのかを評価しやすくなります。

出典

確認日:2026年11月15日。制度の説明に必要な事実を参照し、本文・図・計算例は独自に作成。数値例は仕組みを示す仮定で、実在物件の実績や将来予測ではありません。