利益の入口は家賃と売却の二つ
家賃による収益はインカムゲイン、売却による利益はキャピタルゲインと呼びます。家賃を受け取りながら保有し、最後に売却して投資資金を回収するのが基本形です。
値上がりしなくても賃貸で収益を得られる反面、空室や家賃下落が続けば返済負担が残ります。売却価格が購入価格を上回っても、購入・保有・売却の費用と税金を合計すると、投資全体では赤字になる場合があります。
表面利回り5%でも、手残りは5%ではない
物件価格3,000万円、満室時の年間家賃150万円なら、表面利回りは150万円÷3,000万円=5%です。購入諸費用や運営費、借入返済、税金は含んでいません。
次は仕組みを示す年間の仮定例です。家賃は全額入金、支出は当年分とし、購入・売却費用、大規模な設備更新、青色申告特別控除などは省きます。
| 項目 | 仮定額 | 税務上・現金上の扱い |
|---|---|---|
| 家賃収入 | 150万円 | 収入・入金 |
| 管理費、固定資産税、保険料、修繕費など | 40万円 | 全額が当年の必要経費になると仮定 |
| 借入利息 | 30万円 | 賃貸業務に対応する分は原則として経費 |
| ローン元本返済 | 60万円 | 現金は減るが経費にはならない |
| 減価償却費 | 50万円 | 経費になるが、当年の現金支出ではない |
この場合、税務上の不動産所得は150−40−30−50=30万円。所得税・住民税を払う前の現金の手残りは150−40−30−60=20万円です。
説明のため、増えた所得への所得税・復興特別所得税・住民税の負担を合計30%と仮定すると税額は9万円、税引き後の手残りは11万円になります。30%は一律の法定税率ではなく、実際の負担は他の所得や控除などで変わります。税金の納付時期と家賃の入金時期も一致しません。
家賃への課税と「節税」の注意点
家賃などから必要経費を引いた不動産所得は、原則として給与所得などと合算する総合課税です。所得税は累進税率となり、住民税なども発生します。売却益の税率を家賃所得にそのまま使うことはできません。
借入利息と元本返済は別です。利息は資金を借りるための費用ですが、元本返済は借金を減らす支払い。返済で残債が減ること自体は、新しい収益ではありません。
建物は減価償却の対象となり、取得費用を耐用年数などに応じて各年の経費に配分します。土地は減価償却できません。
修繕積立金は、実際の修繕費に充てた部分を、原則として修繕が完了した年の経費にします。ただし、管理規約による支払義務、返還義務がないこと、修繕以外への流用がないこと、長期修繕計画と各所有者の共有持分に基づく合理的な金額という要件をすべて満たす場合は、支払期日の属する年の経費にできる扱いがあります。
また、不動産所得の赤字を給与と損益通算できる場合でも、土地取得の借入利息に相当する部分などには制限があります。現金を失って税額が少し減るだけなら、投資の採算が改善したとは限りません。
売却益には原則20.315%または39.63%
個人の土地・建物の譲渡所得は、原則として給与と分ける分離課税です。2026年の通常の税率は次のとおりです。
| 売却年の1月1日時点の所有期間 | 区分 | 所得税・復興特別所得税・住民税の合計 |
|---|---|---|
| 5年以下 | 短期譲渡所得 | 39.63% |
| 5年超 | 長期譲渡所得 | 20.315% |
税率を掛けるのは売却代金全額ではなく、取得費・譲渡費用・適用できる特別控除を差し引いた課税譲渡所得です。2021年7月に買った物件は、2026年8月に売っても、その年の1月1日時点では5年以下なので短期。通常は2027年の売却から長期の区分になります。
減価償却で、購入価格と取得費はずれる
仮に、購入時の土地・建物代金3,000万円、取得費に算入する購入諸費用100万円、保有中の減価償却累計300万円なら、売却時の取得費は2,800万円です。すでに賃貸中の必要経費にした費用を、取得費に重ねて含めることはできません。
これを3,500万円で売り、譲渡費用が150万円、特別控除なしとすると、課税譲渡所得は3,500−2,800−150=550万円。短期なら税金は約218万円、長期なら約112万円です。同じ課税所得に各税率を掛けた比較であり、長く持つ間の追加費用や価格変動は含みません。
この例では、購入価格からの値上がり500万円と、課税譲渡所得550万円が一致しません。賃貸中に減価償却で所得を減らす効果と、売却時に取得費が小さくなる影響を合わせて考えます。
売却後に受け取るお金には、自己資金の回収も含まれる
売却時に手元へ戻る現金は、おおむね「売却代金−売却時の支出−ローン残債−売却益への税金」です。ローン残債を返しても、その元本は譲渡所得の控除項目にはなりません。
次の図は上の売却例を使い、長期譲渡・ローン残債2,000万円と仮定した比較です。売却益への税金は約112万円、返済後に戻る現金は約1,238万円ですが、この受取額には投じた自己資金の回収分も含まれます。
投資全体の現金収支は、保有中の税引き後手残り(赤字年はマイナス)と売却後の受取額を合計し、最初に出した頭金・購入諸費用を差し引いて考えます。赤字年の持ち出しをすでにマイナスに含めた場合、同じ追加資金をもう一度引くと二重計上です。設備更新費など、手残り計算に含めていない支出は別途差し引きます。
借入を増やすと少ない自己資金で購入できますが、値下がり時の自己資金への損失割合も大きくなります。売却代金で残債を返せず、追加資金が必要になる場合もあります。
購入・保有・売却の税金を一覧で見る
| 時点 | 主な税金 | 見方 |
|---|---|---|
| 購入 | 不動産取得税、登録免許税、紙の契約書の印紙税など | 物件価格だけで資金計画を作らない |
| 保有 | 固定資産税、対象区域の都市計画税 | 空室でも負担が生じる |
| 賃貸収益 | 所得税、復興特別所得税、住民税など | 家賃全額ではなく所得を基に計算 |
| 売却 | 譲渡所得への所得税等・住民税、紙の契約書の印紙税など | 所有期間と取得費で負担が変わる |
住宅家賃は原則として消費税非課税ですが、短期貸付けなどには例外があります。土地の売却も非課税。賃貸用建物の売却は消費税の課税対象となり得るため、売主の課税事業者・免税事業者の区分などを分けて判定します。
マイホーム売却の最高3,000万円の特別控除は、投資用物件なら誰でも使える制度ではありません。居住実態などの要件があり、以前の自宅を賃貸したケースでは期限なども関係します。
都市部マンションの短期転売への課税強化は別の議論
都市部では、住む目的を伴わない短期転売を抑えるため、税負担を重くする議論が進んでいます。自民党が2026年10月26日に公表した議論では、短期譲渡益への重課税や特別税などが提案されました。
これは「いままで転売益が非課税だった」という意味ではありません。現行制度でも短期譲渡所得には原則39.63%の税負担があります。今回参照した公式資料から、新たな全国一律の税率や施行日が確定したとは判断できないため、上の試算には検討中の増税を織り込んでいません。
購入判断では、満室・値上がりを前提にせず、空室、修繕、金利上昇、売却価格の低下を置いた収支も比べます。税率差だけで保有期間を延ばすと、その間の費用や値下がりで税の差額が消えることもあります。
出典
- 国税庁:不動産所得(No.1370)、必要経費(No.2210)、総合課税(No.2220)。
- 国税庁:減価償却(No.2100)、取得費(No.3252)、賃貸マンションの修繕積立金の取扱い。
- 国税庁:短期譲渡所得(No.3211)、長期譲渡所得(No.3208)、マイホーム売却の特例(No.3302)。
- 国税庁:登録免許税(No.7190)、不動産売買契約書などの印紙税(No.7101)。
- 国税庁:住宅の貸付け(No.6226)、事業用建物等を譲渡した場合の消費税(No.3240)、消費税の非課税取引(No.6201)。
- 東京都主税局:不動産取得税、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)。
- 自由民主党:マンション価格の抑制を 住宅土地・都市政策調査会が本格議論(2026年10月26日公表)。
確認日:2026年11月15日。金額例、利回り、収支比較、図は制度の説明用に独自作成した仮定で、実在物件の実績や将来予測ではありません。