判定する日は、売った日ではなく売却年の1月1日
日本の居住者である個人が土地・建物を売却した場合、原則として次の区分で課税されます。法人の税制や、販売事業として扱う場合は別です。
| 売却年1月1日の所有期間 | 区分 | 通常の合計税率 |
|---|---|---|
| 5年以下 | 短期譲渡所得 | 39.63% |
| 5年超 | 長期譲渡所得 | 20.315% |
2026年の合計税率は、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせたものです。「5年以上」ではなく5年を超えるかが境目です。税率と制度は2026年11月15日に確認した内容です。
2021年7月購入なら、2026年8月の売却も短期
2021年7月に取得した物件を例にすると、売却時期と判定は次のようになります。
| 売却時期 | その年1月1日時点 | 区分 |
|---|---|---|
| 2026年8月 | 所有期間5年以下 | 短期 |
| 2026年12月 | 所有期間5年以下 | 短期 |
| 2027年1月以降 | 所有期間5年超 | 長期 |
2026年8月には購入から丸5年を過ぎていますが、その年の1月1日にはまだ5年以下です。このずれが、売却予定を立てる際の落とし穴になります。
相続や贈与で取得した物件は、原則として被相続人や贈与者の取得時期を引き継ぎます。契約日と引渡日が年をまたぐ取引も、譲渡時期の税務上の扱いによって結果が変わり得ます。日付は売買資料に基づいて判定します。
課税されるのは、売却代金全額ではない
課税譲渡所得は、売却代金から取得費、譲渡費用、適用できる特別控除を差し引いた金額です。建物の取得費には減価償却の調整が入り、ローン残債の返済額は控除項目になりません。
以下は課税譲渡所得が500万円で、特例がない場合の税率比較です。
| 区分 | 計算 | 税額 | 課税所得から税を引いた額 |
|---|---|---|---|
| 短期 | 500万円×39.63% | 198万1,500円 | 301万8,500円 |
| 長期 | 500万円×20.315% | 101万5,750円 | 398万4,250円 |
差額は96万5,750円です。最後の列は課税所得から税を引いた比較値であり、残債返済後に口座へ入る売却代金ではありません。また、同じ所得と確認時点の税率による比較で、将来の改正は織り込んでいません。
マイホームの控除とは別の条件
マイホームを売った場合の最高3,000万円の特別控除は、所有期間の長短だけでは決まりません。居住実態や売却相手など、別の要件があります。
投資専用で保有していた物件に、自動的にこの控除を使えるわけではありません。元自宅を賃貸していた場合も、住まなくなってからの期限などを含めて適用条件を分けて判断します。
税率が下がるまで待てば得とは限らない
税率差96万円程度が見込めても、待つ間に売却価格が150万円下がれば、税負担の差だけを狙った保有が有利とは限りません。家賃収支、固定資産税、修繕、減価償却による取得費の変化も加わります。
「今年売る場合」と「長期区分になってから売る場合」について、想定売価・譲渡所得・税金・待つ間の収支を同じ条件で並べると、税率だけに引っ張られにくくなります。
出典
- 国税庁 No.3211「短期譲渡所得の税額の計算」、No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」。
- 国税庁 No.3302「マイホームを売ったときの特例」、No.3270「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」。
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー:譲渡所得の申告時期」。
確認日:2026年11月15日。制度の説明に必要な事実を参照し、本文・図・計算例は独自に作成。数値例は仕組みを示す仮定で、実在物件の実績や将来予測ではありません。