表面利回り5%から現金の手残りまで

表面利回りは、物件を比べる最初の目安

表面利回り=満室時の年間家賃÷物件価格×100です。物件価格3,000万円、年間家賃150万円なら5%。月額家賃なら12か月分に直して計算します。

計算は簡単ですが、賃貸中の実際の家賃か、募集賃料から計算した想定額かで意味が違います。空室中の物件なら、その家賃で入居者が決まる保証はありません。

実質利回りは、分子と分母をそろえる

実質利回りには表示上の統一された計算範囲があるわけではありません。ここでは、借入と所得税の影響を除いた物件収支として、次の式を使います。

実質利回り=(想定家賃−空室等の減収−年間運営支出)÷(物件価格+購入諸費用)×100

購入諸費用には仲介手数料、登記関連費用、不動産取得税など、運営支出には管理費、賃貸管理料、固定資産税、保険料、通常の修繕などを見込みます。修繕積立金も現金支出として反映しますが、税務上の経費にできる時期とは別です。

表面5%が、約2.97%になる計算例

次は実在物件の実績ではなく、仕組みを示す年間の仮定です。

項目 仮定額
物件価格 3,000万円
購入諸費用 200万円
満室時の年間家賃 150万円
空室・募集期間などの減収 15万円
年間運営支出 40万円

借入返済前の年間収支は150−15−40=95万円。投資総額は3,200万円なので、95÷3,200×100=約2.97%です。

この数字には、借入の元本返済・利息、所得税・住民税、売却損益を含みません。大規模な臨時支出が別途生じれば、さらに現金が減ります。

ローンを引いた「手残り」は、もう一段下がる

元本と利息を合わせた年間返済が90万円なら、95−90=税引き前の手残り5万円。表面利回り5%と、手残り5万円は別の数字です。

所得税・住民税は、この5万円に一律の税率を掛ける計算ではありません。税務上は元本返済を経費にせず、減価償却費などを反映して所得を求めます。現金がわずかしか残らなくても、課税所得が生じる場合があります。

また、自己資金に対する利回りと物件全体の利回りも区別します。借入を増やすと自己資金に対する収益率が高く見える場合がありますが、空室や値下がり時の損失負担も重くなります。

比較表には、利回りの条件も並べる

同じ「実質4%」でも、購入諸費用や修繕費を含まない数字なら単純比較はできません。想定家賃、空室期間、運営費、分母となる取得総額をそろえて初めて比較できます。

この例で空室等の減収が15万円から30万円へ増えると、借入返済後の収支は5万円からマイナス10万円になります。利回りの小数点より、家賃が下がる場合や修繕が重なる場合に支払いを続けられるかが、保有を続ける条件になります。

出典

確認日:2026年11月15日。制度の説明に必要な事実を参照し、本文・図・計算例は独自に作成。数値例は仕組みを示す仮定で、実在物件の実績や将来予測ではありません。