黒字は「支払いに使える現金がある」という意味ではない
黒字倒産は、会計上の利益と支払能力の違いを表す言葉です。個人のマンション投資なら、所得が出ていても返済に必要な現金が不足する場面として捉えると理解しやすくなります。
毎月の持ち出しがあるだけで、直ちに倒産や破産になるわけではありません。預貯金や他の収入で支払いを続けられる場合もあります。問題は、補充が続いて資金が尽き、支払期限に間に合わなくなることです。
元本返済と減価償却が、所得と現金をずらす
家賃から経費を引いて不動産所得を計算しますが、ローン返済全額を経費にできるわけではありません。賃貸業務に対応する利息は原則として経費になり、元本返済は借金を減らす支払いです。
一方、減価償却費は建物などの取得費を各年へ配分する経費。当年に同額を支払わなくても所得から差し引かれます。
| 項目 | 税務上の所得 | 現金収支 |
|---|---|---|
| ローン利息 | 原則として経費に反映 | 支払いで減る |
| ローン元本返済 | 経費にならない | 支払いで減る |
| 減価償却費 | 経費に反映 | その年の同額支出はない |
| 所得税・住民税 | 不動産所得の必要経費にならない | 納税で減る |
所得30万円でも、現金は20万円足りない例
家賃150万円が全額入金し、運営費40万円、借入利息30万円、減価償却費50万円、元本返済100万円と仮定します。運営費は全額当年の必要経費となるものとし、青色申告特別控除などは省きます。
不動産所得=150−40−30−50=黒字30万円
税引き前の現金収支=150−40−30−100=マイナス20万円
仮に、この所得増に伴う税負担を合計30%と置くと税額は9万円。税金も含めた持ち出しは年間29万円です。30%は説明用の仮定で、実際の税額は所得・控除などによります。
元本返済で残債は減っていますが、減った借金をそのまま今月の支払いに使うことはできません。資産を持っていても、すぐ使える現金が乏しければ資金繰りは苦しくなります。
空室と修繕は、支出が続く時期に重なりやすい
退去後には家賃が止まる一方、ローン返済、管理費、税金などが続きます。原状回復や募集費用も発生すれば、収入減と支出増が同時に来ます。
売却による資金補充も、すぐ実現するとは限りません。買い手が見つかるまで時間がかかり、売却額から費用と残債を引くと資金がほとんど残らない場合もあります。物件評価額と、短期間で手元に用意できるお金は分けて考えます。
年間の黒字額より、月末残高を追う
資金繰り表では、月初の現金に家賃などの入金を足し、運営支出、元本と利息の返済、納税、臨時支出を引きます。減価償却費を現金支出として再び引くと二重計上になるため、含めません。
たとえば、使える予備資金60万円から一時修繕30万円を払うと残り30万円。毎月3万円の不足が続くなら、単純計算で10か月分です。追加の支出や入金がない仮定で、余裕のある状態とは言えません。
保有を続けられるかは「税務上は黒字だから」だけでは判断できません。空室が続く月、税金の納付月、設備交換の月まで置いた現金残高が、資金不足への耐性を示します。
出典
- 国税庁 No.1370「不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」、No.2210「必要経費の知識」、No.2100「減価償却のあらまし」。
- 国税庁 No.1391「不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」。
確認日:2026年11月15日。制度の説明に必要な事実を参照し、本文・図・計算例は独自に作成。数値例は仕組みを示す仮定で、実在物件の実績や将来予測ではありません。