保有株を売らずに不動産へ投資する資金の流れ

株を現金化する代わりに、株を担保に借りる

通常、手元の株を売れば、その代金を不動産購入へ回せます。証券担保ローンを使う場合は、金融機関が認める株などを担保に設定し、借りた資金を購入代金などに使います。

株価上昇の機会を残せる反面、借入利息を払い、期限や契約条件に従って返済します。株価が上がる保証はなく、配当で利息を必ず賄えるわけでもありません。不動産への利用が認められるか、担保対象や借入上限は、各商品の条件によります。

家賃が入っても、元本と利息の両方が返済負担になる

仮に800万円を年3%で借り、残高が1年間変わらないとすると、利息は単純計算で年24万円です。実際の日割り計算、手数料、金利改定は省いた説明用の例で、特定商品の金利ではありません。

不動産から運営費を引いた収支が年50万円あっても、利息24万円を引くと26万円。元本返済や所得税・住民税、大規模修繕が別にあれば、そこからさらに減ります。

利息だけを払う返済方式でも、元本の返済義務は残ります。年間の家賃収支が黒字だからといって、満期時の返済が解決したことにはなりません。

株価下落と不動産の換金時期が合わない

担保評価に使う時価を2,000万円、借入800万円と置くと、単純比率は40%です。評価が1,200万円へ下がれば約66.7%、1,000万円なら80%になります。実際は商品ごとの評価方法や基準を使うため、この比率だけで融資可否や処分時点は決まりません。

契約上の基準に達すると、担保株の処分などが行われる場合があります。物件を売って返済する計画でも、買い手探しや決済には時間がかかります。株の担保価値は短期間で変わるのに、不動産の現金化は同じ速度では進まない点が、この組み合わせの難しさです。

節税効果は、株ではなく不動産の所得計算を通じて生じる

個人の賃貸では、家賃から業務に必要な経費や建物の減価償却費などを差し引きます。要件を満たす赤字なら、給与などとの損益通算で税負担が減る場合があります。

ただし、元本返済は経費になりません。借入利息の扱いは資金の使途などで判断し、土地取得の利息に相当する赤字などには通算制限があります。株を担保にすれば、この制限を回避できるという仕組みではありません。

減価償却も、賃貸中に所得を減らす一方、売却時の取得費を小さくする影響があります。税効果を購入時の説明だけで評価すると、売却時の負担を見落とします。

三つの資金調達を、同じ物件条件で比較する

方法 比べたい負担・条件
株を売って購入資金にする 売却に伴う課税、株を手放す影響、借入を減らす効果
株を担保に借りる 利息、契約期限、株価下落時の対応、返済資金
不動産を担保とする投資用融資 審査、金利、返済期間、物件の担保評価

どれが有利かは、含み益、借入条件、物件収支、手元資金で変わります。不動産向け融資を使う場合も、自宅用住宅ローンとは商品条件が異なります。

借入案を評価する際は、株価下落、空室、金利上昇が同時に起きても返済できるかを試算します。購入できる額と、資金不足を起こさず保有できる額は一致しません。

出典

確認日:2026年11月16日。制度の一般的な説明と独自の仮定による例であり、特定の広告商品の内容、実在物件の収益、将来の税効果を示すものではありません。