株を担保にする借入と不動産の税負担は別の仕組み

証券担保ローンは、保有株を使った資金調達

証券担保ローンは、金融機関が認める株式などを担保にして資金を借りる方法です。株を保有したまま資金を用意でき、売却して含み益を実現する場合とは異なります。

ただし、借りたお金には返済義務があります。借入額がそのまま利益になることも、借入額を給与から控除できることもありません。資金使途、担保対象、金利、返済条件は商品ごとに異なります。

「株を担保に所得対策」という見出しだけでは、借入先、物件、国内・海外、個人・法人のどれを使う提案なのかまでは分かりません。以下は、個人が借入資金を賃貸不動産へ使う場合の一般的な説明です。

税負担が変わるのは、不動産所得の計算があるから

想定される流れは、株を担保に借り、その資金を賃貸用不動産へ投じ、家賃と必要経費から不動産所得を計算する形です。株を担保にする行為と、不動産の税務計算は別々に判定されます。

賃貸業務に対応する借入利息や、建物の減価償却費などは、要件に応じて必要経費になります。元本返済は経費になりません。利息を経費にできるかは、株を担保にしたかではなく、資金を何に使い、業務とどう対応しているかが関係します。

減価償却で税務上の赤字が生じ、給与などと相殺できれば、税負担が減る場合があります。この相殺が損益通算です。ただし、赤字全額が認められるとは限りません。

赤字100万円でも、100万円が戻るわけではない

損益通算できる不動産の赤字が100万円あり、その所得減少に伴う税負担の差を合計40%と仮定すると、税額差は40万円です。

40%は説明用の仮定で、一律の法定税率ではありません。実際は他の所得、控除、適用税率などによって変わります。また、税務上の赤字100万円と、現金の持ち出し100万円は同じ意味ではありません。

同じ40万円の税額減少でも 税効果を含めた現金への影響
現金の持ち出しが100万円ある場合 差し引き60万円の持ち出し
減価償却などにより、現金の持ち出しがない場合 他の条件が同じなら40万円の改善

比較用の仮定で、初期投資や売却時の収支は含みません。税額が減った事実だけでは、投資が成功したかは判断できません。

国内と海外では、損益通算の制限も違う

不動産所得の赤字のうち、土地取得の借入利息に相当する部分などは、給与との損益通算の対象外です。株を担保にした融資でも、この制限がなくなるわけではありません。

国外中古建物にも別の制限があります。2021年以後、耐用年数を簡便法で求めるなど一定の国外中古建物について、減価償却費に相当する損失は、給与や国内不動産所得などと通算できません。

「海外中古住宅なら大きく償却して給与の税金を減らせる」という説明は、そのまま受け取れません。国内・海外、建物の条件、償却方法をそろえた試算が必要です。

株価下落時には、不動産を売る前に返済が必要になることも

担保株が値下がりすると、借入残高に対する担保の余裕が小さくなります。契約条件によって追加返済などが必要となり、基準を超えると担保株が処分される場合があります。

たとえば、担保評価に使う時価が2,000万円、借入残高が800万円なら単純比率は40%。株価下落で評価が1,000万円になると80%です。これは仕組みを示す例で、実際の担保評価や処分基準は金融機関ごとに異なります。

借入資金を不動産へ移した後では、株価が下がっても物件をすぐ現金化できるとは限りません。空室、修繕、金利上昇が重なると、担保株と不動産の両方から資金負担が生まれます。

年収の高さより、出口までの収支と返済条件を見る

広告に高年収者向けとあっても、その年収なら自動的に使える特別な控除があるという意味ではありません。税効果は課税所得や適用条件で変わり、融資の可否や有利不利とも別です。

提案書で比べたいのは、購入諸費用、借入利息、年間の税引き後手残り、売却費用・税金、売却時の残債です。減価償却で賃貸中の所得が減っても、売却時には取得費が減る影響があります。

株を売らずに保有できる利点にも、その間の金利負担と株価下落リスクが付きます。節税額だけで判断せず、担保価値が下がったときに、物件を急いで売らず返済できる資金があるかまで含めて採算を見ます。

出典

確認日:2026年11月16日。個人の一般的な制度を説明した記事。数値例、表、図は独自の仮定で、特定商品・実在物件の実績や節税効果を示すものではありません。