税務上の赤字と税引き後手残りの違い

「所得対策」の中で、何が税金を変えるのか

証券担保ローンは、保有する株などを担保に借りる方法です。借入額を給与から控除する制度ではありません。資金を賃貸不動産へ使う提案なら、税効果の中心は、その不動産の所得計算になります。

家賃から必要経費を引いて不動産所得を求め、認められる赤字を給与などの黒字と相殺するのが損益通算です。減価償却費が大きい年は、現金収支と異なる税務上の赤字が生じる場合があります。

税務上の赤字100万円を、現金収支までつなぐ

次は日本の居住者である個人の賃貸を想定した、1年間の仮定です。家賃は全額入金、運営費と利息は全額が当年の必要経費になるとし、青色申告特別控除などは省きます。

項目 仮定額 所得計算と現金の違い
家賃 200万円 所得計算に含み、入金される
運営費と借入利息 160万円 経費に含み、現金を支払う
減価償却費 140万円 経費だが、当年の同額支出はない
ローン元本返済 120万円 経費にならず、現金を支払う

不動産所得は200−160−140=赤字100万円。一方、税効果を反映する前の現金収支は200−160−120=マイナス80万円です。

赤字全額を損益通算でき、税負担の差を合計40%と仮定すると、税額差は40万円。税効果を含めても、年間の収支はマイナス40万円となります。

40%は一律の法定税率ではなく、説明用の仮定です。実際の税額差は所得や控除で変わり、所得税の還付と翌年度の住民税の変化など、現金に反映される時期も異なります。この表に購入時の自己資金や売却損益は含めていません。

損益通算できない部分があれば、税額差は小さくなる

不動産の赤字を全額給与から差し引けるとは限りません。土地取得に対応する借入利息に相当する損失などは通算対象外です。

上の赤字100万円のうち、仮に20万円が通算対象外なら、給与などと通算できるのは80万円。税額差を40%とする同じ仮定では32万円となり、現金の持ち出しは80−32=48万円に増えます。

一定の国外中古建物にも、減価償却費に相当する損失の通算制限があります。提案が国内物件なのか海外物件なのか、償却方法は何かによって、使える計算が変わります。

減価償却費と元本返済を入れ替えない

現金の手残りを計算するとき、減価償却費を支出としてもう一度引くと、収支を過小に見積もります。反対に、所得計算で元本返済を経費として引けば、課税所得を過小に計算してしまいます。

確かめたいこと 使う計算
不動産の税務上の所得 家賃−必要経費。減価償却費を含める
返済後の現金収支 入金−現金支出−元本返済。減価償却費は引かない
投資全体の利益 初期投資、保有中の収支、売却・返済・税金を合算

また、減価償却を反映した建物の取得費は、売却時にも使います。賃貸中の税金を減らせても、売却時の課税所得が増える方向に働くため、初年度の還付額だけで採算は決まりません。

提案書では「節税後」の下に残る支出まで読む

給与の税金が減る見込みを示されたら、その前提となる不動産所得、通算対象外の金額、現金の支出、元本返済を同じ年度で並べます。「税額差」と「現金の手残り」が別欄になっていると、混同しにくくなります。

さらに株を担保に借りる案なら、株価下落時の返済条件と、通常の家賃収支に使わない予備資金も必要です。税務上の所得を小さくすることと、資金不足を避けて資産を増やすことは、別々の課題として評価します。

出典

確認日:2026年11月16日。制度の一般的な説明と独自の仮定による例であり、特定の広告商品の内容、実在物件の収益、将来の税効果を示すものではありません。