まず結論
全社売上の伸びと既存店の伸びには差があります。出店による拡大と、既存店舗・ECの需要を分けて確認する月次です。
月次実績のポイント
対象は月次店頭売上（収益認識基準の影響除外）。決算期は2027年1月期、対象月は2026年10月です。前年比指数は前年同月を100とする比率、増減率は100を差し引いた値です。
| 指標・範囲 | 10月の実績 | 比較・単位 |
|---|---|---|
| 全社売上 | 116.5％ | 前年同月＝100（+16.5％） |
| 全社実店舗売上 | 120.8％ | 前年同月＝100（+20.8％） |
| 全社EC売上 | 96.1％ | 前年同月＝100（-3.9％） |
| 既存店売上 | 100.4％ | 前年同月＝100（+0.4％） |
| 日本既存店売上 | 98.4％ | 前年同月＝100（-1.6％） |
| 海外既存店売上 | 121.6％ | 前年同月＝100（+21.6％） |
会社は日本の既存実店舗で在庫・商品投入を増やし、前年を上回ったと説明しています。ECでは前年のタイムセールの反動があり、当期はセールを抑えて利益確保を図ったとしています。日本と海外でも売上の方向に差があります。
株価材料として見る点
全社売上の伸びと既存店の伸びには差があります。出店による拡大と、既存店舗・ECの需要を分けて確認する月次です。次の決算では費用・利益と資金収支を併せて確認します。同時点の株価反応や市場予想との比較は検証していません。
リスクと確認点
店頭売上の速報で収益認識基準の影響を除き、決算短信の売上高と定義が異なります。中国子会社の決算期は異なりますが、月次は同じ月で集計しています。ECの減収だけで営業減益を断定できません。
関連ページ
出典
- TOKYO BASE 公式IR「【27年1月期】2026年10月度月次売上速報」（2026年11月4日公表）。