ヤマナカ(8190)株主優待を変更 変更前 2つの株数区分 100〜999株 1,000株以上 自社取扱商品 変更後 6つの株数区分 1年未満 1年以上継続保有 商品・電子マネー・寄付 2022年3月20日基準分から適用

何が変わったのか

変更前は、毎年3月20日時点の保有株数に応じて自社取扱商品を贈る制度だった。100株以上1,000株未満は1,500円相当、1,000株以上は3,500円相当の2区分で、継続保有期間による差はなかった。

変更後は最低保有株数を100株のまま維持しつつ、株数区分を6つに細分化した。さらに、継続保有1年未満と1年以上で内容を分け、商品に加えてヤマナカ店舗で使う電子マネーや日本赤十字社への寄付を選べる区分を設けた。

項目変更前変更後
基準日毎年3月20日毎年3月20日
最低保有株数100株100株
株数区分2区分6区分
継続保有区分なし1年未満・1年以上
優待内容自社取扱商品商品・電子マネー・寄付

対象株主と変更後の優待内容

変更後の制度は、毎年3月20日時点の株主名簿に記録された100株以上保有の株主が対象となる。発表時点の内容は次のとおり。

保有株式数1年未満1年以上継続保有
100株以上200株未満電子マネー1,000円分お米1,000円相当または電子マネー1,000円分
200株以上300株未満お米1,000円相当または電子マネー1,500円分お米1,000円相当または電子マネー2,000円分
300株以上400株未満お米1,500円相当、電子マネー2,000円分、または1,500円の寄付お米1,500円相当、電子マネー2,500円分、または1,500円の寄付
400株以上500株未満お米1,500円相当、電子マネー2,500円分、または1,500円の寄付お米1,500円相当、電子マネー3,000円分、または1,500円の寄付
500株以上1,000株未満お米1,500円相当、電子マネー3,000円分、または1,500円の寄付お米1,500円相当、電子マネー3,500円分、または1,500円の寄付
1,000株以上商品3,000円相当、電子マネー5,000円分、または3,000円の寄付商品3,000円相当、電子マネー6,000円分、または3,000円の寄付

複数の内容が並ぶ区分では、いずれか1つを選択する。電子マネーは、同社のグラッチェプラスカードへチャージして利用する仕組みとされた。

1年以上の継続保有条件

1年以上継続保有の対象となるには、2022年3月20日以降の株主名簿確定基準日である毎年9月20日と3月20日に、連続3回以上、同じ株主番号で100株以上保有していることが株主名簿に記録される必要がある。

制度変更前の2021年9月20日以前の記録は判定に含まれない。このため、変更直後から長期保有区分が一律に適用されたわけではない点に注意が必要だった。

適用開始とスケジュール

日付・時期内容
2021年12月15日株主優待制度の変更を発表
2022年3月20日変更後制度の初回基準日
2022年7月中旬予定初回の株主優待を送付

2021年12月15日の発表では、初回優待を2022年7月中旬に送付する予定としていた。現在の公式案内では、通常の発送時期は7月下旬頃とされている。過去の初回予定と現行スケジュールは分けて確認したい。

変更をどう見るか

電子マネーと寄付が加わり、300株以上では選択肢が3つに増えた。長期保有区分では電子マネー額が上乗せされ、1,000株以上なら6,000円分となる。

ただし、すべての株主に有利な変更ではない。100株以上200株未満で継続保有1年未満の場合、変更前の1,500円相当の商品から1,000円分の電子マネーへ変わった。1,000株以上の商品も3,500円相当から3,000円相当へ下がる一方、電子マネーを選べば5,000円分または6,000円分となる。保有株数、保有期間、選ぶ優待によって評価が変わる制度変更だった。

優待投資として見るときの注意点

この記事は2021年12月15日の発表内容を記録したものである。現在の権利条件や発送時期を確認する場合は、ヤマナカの現行株主優待ページを参照したい。

電子マネーはヤマナカ店舗で使う仕組みで、金券類や一部商品など利用対象外となる場合がある。店舗を利用できる地域かどうかも実用価値を左右する。優待額だけで投資判断を固定せず、必要投資額、業績、配当、株価変動も合わせて確認する必要がある。

まとめ

ヤマナカは2021年12月15日、株主優待を2つの株数区分による自社取扱商品から、6つの株数区分と継続保有期間を組み合わせる制度へ変更した。変更後は商品、電子マネー、寄付を選べる区分を設け、2022年3月20日基準分から適用した。

選択肢と長期保有優遇が増えた一方、短期保有の一部区分では従来より金額が下がった。制度全体を単純な拡充と捉えず、自分の株数・保有期間・利用方法に当てはめて確認したい。

参考