くら寿司（2695）が株主優待を改悪｜電子受領の2,500円加算を廃止

何が変わるのか

くら寿司は、電子チケット化を進める中で、電子受領を選んだ株主に付けていた2,500円分の上乗せをやめる。2025年7月発行分をめどに全面電子化を目指していたが、紙の優待券を望む声が一定数あったため、希望者への紙発行は当面継続する方針へ切り替えた。

つまり、紙受領の継続は安心材料だが、電子受領のメリットは薄くなる。読者目線では、ここがいちばん大きい変更点だ。

変更は2024年7月発行分、すなわち2024年4月末基準日分から適用される。100〜199株、200〜399株、400〜999株、1,000株以上の各区分で、電子受領時に上乗せされていた2,500円分がなくなる。

同時に、次回発行分から電子チケットの利用には「くら寿司アプリ」への会員登録とログインが必須になる予定とした。電子で受け取るなら、金額だけでなく手続き面も増える。

変更後は、紙・電子ともに次の金額でそろう。

紙受領は従来どおりの内容を維持し、電子受領の加算だけが消える構図だ。電子利用者から見ると、すべての区分で実質2,500円分の減額になる。

変更時期は2024年7月発行分から。会社は、アプリ登録やログイン方法について改めてホームページと株主向け案内で知らせるとしている。

完全電子化を急がず、紙発行は残す。その一方で、電子化に応じるインセンティブは外す。制度の方向性が少し変わった開示だ。

紙の優待券が続くのは使い勝手の面では悪くないが、電子受領で上乗せがあった前提で保有していた株主にとっては、実質利回りの低下になる。特に100〜199株の区分は見かけの差が大きかっただけに、印象は軽くない。

また、電子チケットはアプリ登録が前提になる予定だ。受取手続きの手間も含めて、制度変更後の実感値がどこまで残るかは見ておきたい。

くら寿司は2023年12月12日、電子チケット受領時の2,500円分加算を2024年7月発行分から廃止すると発表した。紙の優待券は当面継続するものの、電子受領の優位性はなくなる。

主なチェックポイントは、2024年4月末基準日分から適用されること、紙発行は継続すること、電子利用にはアプリ登録が必要になる予定であることだ。