2025年3月末分は実施しない
最終回は2024年9月末を基準日とする優待で、2025年3月31日の優待は実施しない。廃止を発表した時点で最終基準日は過ぎている。
株主還元の重点を配当と機動的な自己株式の取得・消却へ移す。同時に公表した新たな配当方針は、累進かつ1円以上の連続増配、配当性向50％以上、DOE6％以上を前提とし、中間・期末の年2回配当を行う内容である。
期末予想は25円から35円、年間60円へ
2025年3月期の期末配当予想を10円増やし、35円とした。既に支払った中間配当25円を合わせた年間予想は、50円から60円へ増える。期末配当は当時、2025年6月の定時株主総会へ付議する予定だった。
会社は税引後配当と優待相当額を合計した株主還元が減らないように試算し、増額を決めたと説明する。ただし、個々の株主の受取額は株数や課税条件等で変わる。優待の利用価値まで全株主で同じになることを示すものではない。
配当額は分割前の株数で表示
同日発表した株式分割の効力発生日は2025年4月1日。2025年3月末を基準日とする期末配当35円は分割前の株数に対する予想である。その後の分割後配当と額面だけで比較すると、増減の読み違いにつながる。
2026年10月2日に確認した公式株主還元ページも、2024年9月末分を最後とする廃止を掲載している。本記事の35円・60円は2025年2月時点の当該年度予想であり、現在の配当予想ではない。