6月30日基準分は案内・発送なし
2025年7月の制度変更時には、2026年6月末分の詳細を後日公表するとしていた。今回、当初予定した内容での実施が難しいと判断し、この基準日の優待を見送った。対象株主への案内も発送も行わない。
商品提供・運営と費用対効果を見直す
会社は、ヘアドライヤーの製造コスト上昇による優待運営費の増加、タレントイベントの応募・利用実績、優待商品を提供する関連会社の合併による従来の仕組みの継続困難を理由に挙げた。
従来の割引商品やイベントが、そのまま2026年6月末分として提供される前提ではない。
12月末分の再開は決まっていない
2026年12月31日基準分についても、発表時点では具体的な実施予定を決めていない。今後の業績や経営環境を踏まえて検討し、決定後に開示する方針としている。6月末分を見送った反動で、12月末分に自動的に追加される内容ではない。