情報戦略テクノロジーが株主優待を廃止｜2025年12月末基準分を最後に終了

何が変わるのか

情報戦略テクノロジーは、2024年12月期から株主優待制度を実施してきた。

今回の発表では、その株主優待制度を廃止する。最終実施分は、2025年12月31日を基準日とした株主優待である。

つまり、2026年12月末を基準日とした株主優待は予定されていない。

廃止前の現行制度は、100株以上の株主を対象とする年1回のデジタルギフトだった。

保有株式数	贈呈回数	内容	基準日
100株以上	年1回	デジタルギフト1,000円相当	12月末日

デジタルギフトには、QUOカードPayを含むと案内されていた。

最終実施分は、2025年12月31日を基準日とした株主名簿に記録された、1単元（100株）以上を保有する株主への贈呈分である。

会社側の説明では、廃止の軸は「公平な利益還元」と「成長投資への経営資源集中」である。

株主優待は、一定株数以上の株主に特典を出す制度であり、個人投資家には分かりやすい。一方で、株主平等の原則や資本配分の観点から、制度を見直す企業も増えている。

情報戦略テクノロジーも、経営資源を今後の持続的な成長に向けた事業投資へ集中させることが、中長期的な企業価値向上につながると判断した。

このため、優待で還元するよりも、事業成長に資金を振り向ける方針に寄せた形である。

廃止時期は明確だ。

2025年12月31日を基準日とした株主優待が最後になる。

2026年12月末基準分以降の優待を期待していた場合は、前提を変える必要がある。

今回の廃止で確認したい点は次の通りだ。

優待廃止は、個人投資家の短期的な需給には響きやすい材料だ。ただ、会社が示した理由は、事業投資へ資源を振り向けるという資本配分の話でもある。優待の有無だけで判断せず、廃止後に成長投資が業績へどうつながるかを見る局面になる。

情報戦略テクノロジーは、2026年6月23日に株主優待制度の廃止を発表した。

2025年12月31日基準分の株主優待を最後に、100株以上で1,000円相当のデジタルギフトを贈呈する制度は終了する。

廃止理由は、株主平等の原則に基づく公平な利益還元と、持続的な成長に向けた事業投資への経営資源集中である。今後は、優待利回りではなく、成長投資の成果や株主還元方針を中心に確認したい。