何が変わるのか
変更は2028年3月末日を基準日とする優待から適用されます。総額3,000万円のシェア型優待は、従来の700株以上から400株以上へ対象を広げます。対象者で総額を分配するため、1人あたりの受取額は対象株主数によって変わり、固定額ではありません。
また、700株以上の株主には追加還元を設ける方針です。会社は内容を法的に整理したうえで改めて開示するとしており、具体的な施策や金額は決まっていません。
対象株主と条件
2028年3月末基準分では、2027年9月末と2028年3月末の株主名簿の両方に同一株主番号で記録され、それぞれの時点で必要株数を保有していることが条件です。シェア型優待の基本枠は両時点で400株以上、追加還元の対象枠は両時点で700株以上です。
今回の変更後も400株未満はシェア型優待の対象外です。2027年3月末基準分までは変更前の制度が適用され、700株以上を対象に総額3,000万円を分配します。
優待内容
2028年3月末基準分から、200株以上を10年間継続保有した株主にデジタルギフトを贈る予定です。金額は保有株数の区分ごとに設定する方針ですが、具体的な区分と金額は未公表です。従来のNFTギフトと、200株以上を2年以上保有した株主への500円分の長期優待は、2027年3月末基準分までで終了します。
代表との1対1ランチは、既に開示されているとおり2027年3月の実施をもって終了します。
適用開始とスケジュール
変更後の制度は2028年3月末基準分からです。会社は2027年9月末と2028年3月末の名簿記録を条件として示し、優待の配布時期を2028年6月頃としています。追加還元の内容は、決定後に別途発表される予定です。
優待投資として見るときの注意点
対象株数は引き下げられますが、2つの基準日に同一株主番号と必要株数を満たす継続条件が加わります。700株以上向け追加還元や10年保有向けギフトは、内容と金額が確定していません。資料中の試算値や想定利回りは将来の受取額を示すものではないため、確定した優待額として扱えません。
まとめ
2028年3月末基準から400株以上へ対象を広げ、2027年9月末から同一株主番号で保有する条件を設けます。既存のNFTなどは終了し、10年保有向けのデジタルギフトに移行します。未確定の追加還元やギフトの詳細は、今後の会社発表で確認できる段階です。