今日の見方
年2.689%という数字だけでなく、5年間資金を置くこと、預金保険の対象ではないこと、途中売却時の価格が保証されないことをセットで確認したい。募集期間内でも販売枠に達すれば取り扱いが終わる場合がある。
募集条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | SBIホールディングス株式会社 第48回無担保社債 |
| 期間 | 5年 |
| 利率 | 年2.689%(税引前) |
| 発行価格 | 額面100円につき100円 |
| 申込単位 | 10万円単位 |
| 募集期間 | 2026年7月16日〜7月28日 |
| 受渡日 | 2026年7月29日 |
| 償還日 | 2031年7月29日 |
| 利払日 | 毎年1月29日、7月29日 |
| 格付け | A-(R&I) |
年2.689%の受取額
10万円分を保有した場合、年間利息は税引前で2,689円。個人に対する20.315%の税率を単純に当てはめると、税引後は年間約2,143円となる。5年間保有した場合の税引後利息は概算約1万714円だが、税制変更や個別事情は考慮していない。
利息は固定でも、社債そのものの市場価格は固定ではない。満期まで持てば額面償還が予定される一方、途中売却では金利上昇や信用力の変化によって購入価格を下回る可能性がある。
確認したい3つのリスク
1. 発行体の信用リスク
無担保社債であり、SBIホールディングスの経営・財務状況が悪化した場合、利息や償還金の支払いに影響が出る可能性がある。格付けA-は判断材料の一つだが、元本を保証するものではない。
2. 金利変動リスク
市場金利が上昇すると、既に発行された固定利率債券の相対的な魅力が低下し、途中売却価格が下がりやすい。5年間保有できる資金かどうかを先に確認したい。
3. 流動性リスク
上場株式のように常時厚い売買があるとは限らない。途中売却を希望しても、希望する価格や時期で売却できない可能性がある。
投資家が見る点
比較すべきなのは表面利率だけではない。税引後利回り、満期までの期間、発行体の信用力、途中換金の必要性を並べて判断する必要がある。生活資金や近く使う予定のある資金を5年債へ固定するのは避け、満期まで保有できる範囲かを確認したい。
関連ページ
出典
- 「SBIホールディングス株式会社 第48回無担保社債 発行登録追補目論見書」
- 「SBIホールディングス株式会社 第48回無担保社債 販売用資料」、条件決定日: 2026年7月15日