来週の日本株見通し 2026年9月28日〜10月2日

来週の見方

週の前半は日銀の公表資料と国債入札、後半は短観と米国の主要指標が軸になります。米国では9月30日にGDP改定値と8月の個人所得・支出、10月1日にISM製造業景況指数、10月2日に雇用統計が予定されています。日本時間ではそれぞれ夜の発表です。

焦点は、景気指標の強弱そのものより金利の反応です。強い数字で米金利が上がれば、半導体など成長期待の高い銘柄は割引率の変化を受けやすくなります。反対に金利が落ち着いても、需要の弱さが決算や統計に表れれば、景気敏感株の上値は限られます。

日銀短観は業況判断に加え、設備投資計画や雇用人員判断も見どころです。企業の景況感が業種間で割れていれば、相場全体を一色で捉えにくい週になります。小売決算では売上だけでなく、客数・客単価、粗利益率、在庫、販管費へのコメントを追います。

発表日程

日付(日本時間)発表・イベント見るポイント
9月28日(月)9月末基準銘柄の権利付き最終売買日/日銀・7月会合の議事要旨、8月企業向けサービス価格指数(8:50)権利取り需給、政策委員の物価・景気認識、サービス価格の動き
9月29日(火)9月末基準銘柄の権利落ち日/40年利付国債入札配当落ちの価格調整、超長期債の需要と金利反応
9月30日(水)2年利付国債入札短中期債の需要、金融政策観測との関係
9月30日(水)21:30米4〜6月期GDP第3次推計、8月個人所得・支出成長率の改定と個人消費・物価指標
10月1日(木)8:50日銀・9月短観(概要・要旨)、金融政策決定会合の主な意見業況判断、設備投資、雇用、政策認識
10月1日(木)23:00米ISM製造業景況指数新規受注・雇用など製造業の方向
10月2日(金)8:50日銀・9月短観(調査全容)概要公表後の詳細確認
10月2日(金)21:30米9月雇用統計雇用の勢いと賃金、米金利の反応

米国の発表時刻は各機関の現地時間から日本時間へ換算しています。夏時間中の米東部時間8時30分は日本時間21時30分、10時は23時です。

国内企業決算

発表日企業決算で見る点
9月28日(月)しまむら(8227)既存店の客数・客単価、粗利益率、在庫
10月1日(木)平和堂(8276)食品の販売動向、粗利益率、人件費・物流費
10月2日(金)象印マホービン(7965)販売数量、海外売上、為替の影響

発表日は各社のIR予定に基づきます。決算では売上の伸びだけを追わず、値上げや販売数量、コストの変化が利益にどう残ったかを見ます。しまむらは9月度売上速報も公表済みのため、月次と四半期の差があれば、その背景を説明資料で確かめたいところです。

業種ごとの反応を分ける

業種・テーマ来週の材料反応を見る軸
半導体・電子部品米国の景気・物価・雇用指標金利の変化と、設備投資・AI需要への見方が同じ方向を向くか
銀行・保険日銀の公表資料、国債入札、短観金利上昇の収益効果と、保有債券の評価・調達コストの両面
小売しまむら、平和堂の決算客数・客単価だけでなく、粗利と経費が利益を支えるか
自動車・輸出企業米国指標、為替為替の追い風が需要や関税など他の条件で相殺されないか
空運・物流、資源関連原油相場原油高は燃料を使う企業の費用増、資源企業の販売環境に逆方向に働く

原油や為替の水準を当てにいくより、企業が決算で示すコスト転嫁と数量の変化を見たい週です。金利も同じで、「上昇なら銀行に追い風」と一括りにはできません。債券評価や預金金利、貸出需要まで含めて各社の説明を読む必要があります。

3つの確認軸

  1. 日銀短観で企業の温度差を読む。 業況判断、設備投資、雇用の方向が業種ごとにそろうかを見ます。
  2. 米国指標の後に金利がどう動くか。 指標結果を株価の方向へ直結させず、金利・為替の反応を挟んで業種別に整理します。
  3. 小売決算で売上の質を確かめる。 客数や単価の伸びが粗利と営業利益に残っているか。仕入れ、人件費、物流費の負担も読みどころです。

関連ページ

出典

本稿は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。株式投資には価格変動による損失のリスクがあります。発表後の市場反応は、事前の期待や金利・為替など複数の要因で変わります。