チェンジホールディングスの情報漏えい続報

再開したシステムと継続中の対応

今回再開したのは、提携先サイト内で寄附申込から決済まで完結するサービスに関係する連携システム。会社は外部専門家・専門機関の協力で安全対策と検証を行い、運用再開に向けた安全性を確認したと説明した。各提携先の寄附受付は、個別の動作確認などの準備ができたところから順次再開するため、10月28日に一斉再開するわけではない。

提携先サイト連携システムと、10月26日に再開済みの寄附管理システム以外は引き続き一時停止している。寄附者向けサイトも再開時期は示されておらず、調査と安全対策が続く。

確認された情報流出と不明点

会社発表では、外部流出等が確認された個人情報は4,454,097件。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額などが含まれる。さらに、このうち5人についてポイント履歴や寄附履歴などの流出等も判明した。カード情報表示ページへの第三者アクセスも2人について確認されたが、会社は当該情報だけではカード決済できないと説明している。

調査は継続しており、追加で判明する事実や業績への影響額は未確定。会社は2027年3月期連結業績への影響を精査中としている。

業務・株式への影響

連携システムの再開は一部機能の復旧を示すが、寄附者向けサイトなど全サービスの再開や調査完了を意味しない。寄附受付の再開状況、残るサービスの復旧時期、追加の影響範囲、業績影響の開示が確認点となる。株価の変動を本件だけに帰属させる根拠は、この開示には示されていない。

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