調査結果

10月の指数は35.0で、9月の35.4から0.4ポイント下がった。構成する4項目は、暮らし向き33.2（前月差マイナス0.6ポイント）、収入の増え方40.4（マイナス0.1ポイント）、雇用環境39.4（マイナス0.6ポイント）、耐久消費財の買い時判断26.8（マイナス0.5ポイント）だった。

指数は二人以上世帯の回答を季節調整して作成する。調査は10月15日に実施され、対象世帯は8,400世帯。内閣府の基調判断は、前月から「持ち直しの動きがみられる」に据え置かれた。

家計・小売企業への示唆

買い時判断や暮らし向きの低下は、家計が先行きをどう感じているかを映す。ただ、この指数は実際の支出額ではない。小売・耐久消費財メーカーの需要は、月次販売や決算で販売数量と客単価を照らし合わせたい。

出典