労働力調査、雇用、賃金、総務省、日本株

正規・非正規の雇用者がともに増加

役員を除く雇用者5,879万人のうち、正規の職員・従業員は3,744万人、非正規は2,136万人でした。前年同期と比べ、正規は22万人、非正規は26万人増えています。正規雇用者数の増加は14四半期連続、非正規の増加は2四半期連続です。

非正規雇用を選んだ主な理由では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が791万人で前年同期より30万人増えました。「正規の職員・従業員の仕事がないから」は161万人で7万人減少しています。雇用形態の人数だけでなく、就業希望や本人が選んだ理由もあわせて見る必要があります。

失業者全体は減少、長期失業者は増加

失業者は192万人で前年同期比4万人減でした。内訳では、失業期間が3か月未満の人は71万人と9万人減った一方、1年以上の人は59万人と11万人増加しています。

未活用労働を最も広く捉える未活用労働指標4（LU4）は5.8％で、前年同期を0.2ポイント下回りました。失業者数全体の減少と長期失業者の増加が併存しており、労働需給を一つの人数だけで判断しにくい結果です。

企業・市場への読み取り

雇用者の増加は、企業の人員確保や賃金支払いを考える際の基礎情報です。正規・非正規の双方が増えたことは雇用者数の拡大を示しますが、労働時間や賃金、業種別の人手不足、採用費用まではこの概要だけでは分かりません。小売・外食、物流、サービスなどの企業動向を見る際は、個社の人件費率や採用状況、労働時間も確認する必要があります。

本調査の「詳細集計」は、毎月公表される基本集計とは別の統計資料です。完全失業率などの月次結果と混同せず、対象期間と集計内容をそろえて比較します。

出典

この記事は2026年11月10日に公表された詳細集計を整理したものです。前年同期比は四半期平均の比較です。特定銘柄の売買や利益を推奨するものではありません。