第三報で確定した内容
同社の発表によると、Cuenote FCでは専用ASPの一部にあたる49システムで情報漏えいが発生し、メールアドレスや氏名など配信先情報の延べ47,864,147件が対象です。この数字は同一レコードの重複計上を除くなど、ログとデータベースを照合した後の件数です。第二報では調査中の対象を含む最大試算値として延べ約5,162万件を示していました。
対象項目ごとの延べ件数はメールアドレス47,864,147件、会員ID30,500,167件、氏名6,665,055件などです。Cuenote BASEでは契約企業名、氏名、電話番号、メールアドレスを含む190件が漏えいしました。カード情報など決済情報の流出は、現時点で確認されていません。件数は延べ数であり、影響を受けた人数とは一致しません。
攻撃経路とサービス状況
同社は、脆弱性を突いてサーバーへ不正プログラムを設置し、データベースへアクセスする手法と、正規利用者の一時的なセッション情報を盗み、管理画面のCSV出力機能を使ってデータを持ち出す手法の二つを確認したと説明しています。後者は通常機能の操作に見えるため、詳細なログ解析で対象が追加されました。
脆弱性修正、接続元IP制限、不正プログラムの排除などの対策を実施し、外部専門機関の調査で停止しているCuenote FCの一部専用ASPシステムとCuenote BASEを除き、各サービスは正常稼働中としています。最終フォレンジック調査は継続中です。
事業面で確認する点
会社は2026年12月期の業績への影響を精査中としています。現段階で費用や売上への影響額は開示されていません。顧客への個別連絡、停止中システムの再開時期、最終調査の結果と業績影響の開示が今後の確認点です。第三報の公表だけから株価の変動要因を断定することはできません。
関連ページ
出典
- ユミルリンク「当社システムへの不正なアクセスに関するご報告(第三報)」(2026年11月11日公表、同日確認)
ご注意
本記事は会社公表資料に基づき、確認された事実と今後の確認事項を整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。