講演で示した家計の現預金比率は約47%
講演資料では、家計の金融資産に占める現預金の割合を2022年の約53%から2026年6月の約47%へ低下したと説明しています。11月16日現在の構成比を新たに公表した数字ではありません。
高田委員は、投資経験の積み重ねや資産運用の制度整備を背景に、預金以外の資産を選ぶ動きが広がる可能性を指摘しました。特定の投資商品を家計へ推奨する政策決定ではありません。
比率の低下は、そのまま預金の取り崩しではない
現預金比率は、現預金残高を金融資産総額で割ったものです。株式や投資信託の評価額が増えれば、預金残高が減らなくても比率は低下します。
また、ある家計が預金を使って国内の株式を買った場合、その代金は売り手などの受取口座へ移ります。個人の資産選択の変化と、銀行システム全体から預金が減ることは同じではありません。
投資家が見る点: 資金循環統計では残高だけでなく、取引による増減と評価額の変化を分けます。海外資産への投資と国内資産への投資も、日本株への資金需要を考える際には区別します。
証券・運用会社は「残高が増えた理由」が比較点
運用残高には純流入と時価変動の両方が反映されます。手数料収益の持続性を評価するには、新規資金が入ったのか、相場上昇で残高が膨らんだのかを分ける必要があります。
投信の純流入、継続収益、顧客獲得費用が決算上の手掛かりです。低手数料商品への移行では残高と同じ率で収益が増えるとは限らず、長期の資産構成変化を当日の株高・円安の原因にも置き換えられません。
出典
- 日本銀行:高田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」徳島経済同友会講演(2026年11月16日)。家計の資産選択に関する見解と掲載数値を参照。
- 日本銀行「資金循環の日米欧比較」(2026年8月31日公表、2026年3月末基準)。金融資産構成の定義を参照。講演掲載の2026年6月末数値とは基準日が異なります。
比率の読み方と金融ビジネスへの波及は、出典の数値と説明を踏まえた本稿の分析です。