確認された事実
三菱UFJ信託銀行によると、漏えい対象には会員番号から生成した識別子、性別、メールアドレス登録の有無などが含まれます。同行とLINE公式アカウントの双方を利用する一部顧客では、LINE利用者識別番号やアンケート回答情報も含まれます。氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス自体、口座番号、暗証番号、パスワードは含まれないとしています。
同行は、漏えい情報だけを使ってインターネットバンキングへのアクセスや取引はできず、本件による資産・取引への影響は確認されていないと説明しました。同行のシステム自体への不正アクセスではありません。
投資家が確認したい点
漏えいの確認と不正取引の確認は異なります。約23万件という範囲に加え、顧客通知、委託先調査、再発防止策が次の対応になります。資産への影響を確認していないという説明から、費用や信用面の影響までゼロと読み替えることはできません。
出典
- 三菱UFJ信託銀行「当社委託先が提供するサービスへの不正アクセスについて」(2026年11月18日公表)