今日の見方
上方修正の対象は修正純利益です。親会社帰属利益の予想据え置きと並んでいても矛盾ではなく、調整項目が違うためです。自然災害損失の増加も残り、会社定義の利益だけで保険引受全体の採算は評価できません。
下期の損害負担と国内外の保険・運用収益が、9,700億円計画の確度を左右します。
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通期修正純利益予想を9,700億円に引き上げ
東京海上ホールディングスは11月19日、2027年3月期の修正純利益予想を9,500億円から9,700億円に修正しました。国内保険事業と海外保険事業の予想をそれぞれ120億円増額し、ソリューション事業の170億円は据え置きました。親会社帰属利益予想は8,300億円で変更していません。
投資家が見る点: 利益見通しの上方修正は明確な好材料です。ただし対象は会社定義の修正純利益で、IFRS利益とは調整項目が異なります。国内外の事業利益が年度末まで維持されるかが次の確認点です。
中間期は増収増益、利益指標はそろって伸長
2027年3月期中間期の保険収益は4兆2,236億円(前年同期比12.7%増)、親会社帰属利益は4,784億円(同7.9%増)でした。修正純利益は5,248億円(同8.8%増)です。国内保険事業の修正純利益が16.0%増、海外保険事業が6.9%増でした。
投資家が見る点: 会計利益と修正利益がともに前年を上回った点は、修正予想の増額を支える材料です。ただし同じ利益定義ではないため、修正利益の伸びをそのまま親会社帰属利益の上方修正とみなすことはできません。
自然災害保険金は前年同期比49.3%増
中間期の自然災害による正味発生保険金は、国内外合計で851億円と前年同期比49.3%増でした。国内は665億円(同64.9%増)、海外は186億円(同11.6%増)です。海外保険事業の親会社帰属利益は前年同期比3.6%減でした。
投資家が見る点: 災害の発生状況と海外利益の変化は、通期の修正利益計画やIFRS利益に影響し得ます。次回は国内外の損害率・引受採算と、両利益指標の差を見たいところです。
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出典
- 東京海上ホールディングス「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」「2026年度第2四半期決算プレゼンテーション資料」(2026年11月19日)、公式IR資料アーカイブ