ふるさと納税で確定申告が必要なケース

ワンストップ特例と確定申告の違い

ワンストップ特例は、確定申告をしない給与所得者などが、5自治体以内への寄付について使える制度です。

確定申告をする場合は、寄付金控除としてふるさと納税を申告します。

どちらでも最終的な控除額の考え方は大きく変わりませんが、手続きが違います。

国税庁は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受ける場合、所得税側の寄附金控除欄だけでなく、住民税に関する事項の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にも記載するよう案内しています。ここが抜けると住民税側で控除されないことがあります。

6自治体以上に寄付した場合

ワンストップ特例は、寄付先自治体が5団体以内の場合に使えます。

6自治体以上に寄付した場合は、確定申告が必要です。

寄付回数ではなく、自治体数で判断する点に注意してください。

医療費控除を受ける場合

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。

この場合、ワンストップ特例を提出済みでも無効になります。

ふるさと納税の寄付金控除も、確定申告で入力し直します。

医療費が多い年は、ふるさと納税の受領証明書も一緒に保管しておきましょう。

住宅ローン控除初年度の場合

住宅ローン控除の初年度は、会社員でも確定申告が必要です。

この年にふるさと納税をしている場合も、確定申告で寄付金控除を入力します。

住宅購入の年は書類が多く、ふるさと納税の入力漏れが起きやすいです。

ワンストップ申請を忘れた場合

ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった場合でも、確定申告で寄付金控除を申告できます。

控除を諦める前に、確定申告で対応できないか確認しましょう。

必要な書類

確定申告でふるさと納税を申告する場合、寄付金受領証明書などが必要です。

ポータルサイトによっては、寄付金控除に関する証明書を電子データで取得できる場合もあります。

まとめ

ふるさと納税で確定申告が必要になるのは、6自治体以上に寄付した場合、医療費控除や住宅ローン控除初年度などで確定申告をする場合、ワンストップ申請を忘れた場合などです。

ワンストップ特例を提出済みでも、確定申告をすると特例は無効になります。

確定申告をする年は、ふるさと納税の寄付金控除を忘れずに入力しましょう。寄付先自治体数、申請期限、住所変更、証明書の形式は、寄付先や利用したポータルサイトでも確認してください。

参考

• 総務省「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
• 国税庁「寄附金控除」
• 国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」