医療費控除はいくらから対象？税金が軽くなる仕組みと対象費用

医療費控除とは

医療費控除は、自分や生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。

国税庁は、医療費控除の対象となる医療費の範囲や計算方法を案内しています。

対象になるか迷う費用は、自己判断で広げすぎず、国税庁の案内や税務署で確認してください。

いくらから対象になるのか

目安は次の通りです。

たとえば、総所得金額等が150万円なら、基準は7.5万円です。

この場合、医療費が10万円未満でも医療費控除の対象になる可能性があります。

対象になりやすい費用

医療費控除の対象になりやすいものは、治療に必要な費用です。

通院交通費は、電車やバスなどが中心です。

タクシー代は、病状や交通事情により必要と認められる場合を除き、慎重に判断します。

対象になりにくい費用

美容、予防、健康増進、自己都合の支出は対象外になりやすいです。

ただし、人間ドックで重大な病気が見つかり、そのまま治療につながる場合など、扱いが変わるケースもあります。

迷うものは国税庁の案内や税務署で確認しましょう。

保険金などは差し引く

医療費控除では、保険金などで補てんされる金額を差し引きます。

医療費の領収書だけでなく、保険金や給付金の支給額もメモしておく必要があります。

家族分をまとめられる

医療費控除は、生計を一にする家族分をまとめられます。

同居していなくても、生活費や学費、療養費を送金している親族が対象になる場合があります。

家族で医療費が多かった年は、誰が申告すると有利かも確認するとよいです。

申告に必要なもの

医療費控除を受けるには、医療費控除の明細書を作成して確定申告します。

領収書は提出ではなく自宅保管が基本ですが、税務署から求められる場合に備えて残しておきます。

国税庁は、医療費控除の明細書の内容確認のため、確定申告期限等から5年を経過する日まで領収書の提示または提出を求める場合があると案内しています。

まとめ

医療費控除は、医療費が10万円を超えた人だけの制度ではありません。

総所得金額等が200万円未満なら、総所得金額等の5%を超えた部分が対象になる場合があります。

対象になる費用、ならない費用、保険金で補てんされる金額を分けて記録し、確定申告で忘れずに申請しましょう。

セルフメディケーション税制とは選択適用になるため、どちらを使うか迷う場合は、確定申告前に条件と控除額を比べてください。

参考

• 国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁「医療費控除の明細書」