退職後に受け取れる主な手当・給付金一覧【2026年版】
まず確認したい給付金マップ
| 給付金 | 対象者 | 窓口 |
|---|---|---|
| 失業給付（基本手当） | 働く意思がある人 | ハローワーク |
| 再就職手当 | 早期再就職した人 | ハローワーク |
| 就業促進定着手当 | 転職後に賃金低下した人 | ハローワーク |
| 傷病手当金 | 病気やケガで働けない人 | 健康保険 |
| 高年齢求職者給付金 | 65歳以上で退職した人 | ハローワーク |
| 教育訓練給付金 | 資格取得や学び直し | ハローワーク |
| 国民年金保険料免除 | 収入減少した人 | 市区町村 |
| 住居確保給付金 | 住居費支払いが困難な人 | 自治体 |
1. 失業給付（基本手当）
どんな制度？
一般的に「失業保険」と呼ばれる制度です。
雇用保険に加入していた人が、失業中の生活を支えるために受け取れます。
主な条件
- 雇用保険加入期間がある
- 就職する意思がある
- 求職活動を行う
- 働ける状態である
受給の流れ
必要書類
- 離職票
- マイナンバー
- 本人確認書類
- 写真
- 振込口座
申請手順
- ハローワークで求職申込み
- 受給資格決定
- 雇用保険説明会
- 失業認定
- 給付開始
支給額の目安
退職前の給与によって異なります。
概ね
賃金日額の50〜80％程度
が支給されます。
2. 再就職手当
どんな制度？
失業給付を受給中に早く再就職した場合に支給されます。
「早く仕事が決まった人へのボーナス」のような制度です。
条件
- 失業給付の支給残日数が一定以上ある
- 1年以上勤務見込み
- 雇用保険加入予定
支給額
残っている失業給付の
- 約60％
- または約70％
相当額
申請方法
転職後に
- 採用証明書
- 再就職手当支給申請書
をハローワークへ提出します。
3. 就業促進定着手当
どんな制度？
再就職したものの、
- 給与が前職より下がった
場合に支給される可能性があります。
条件
- 再就職手当を受給している
- 一定期間継続勤務
申請先
ハローワーク
4. 傷病手当金
どんな制度？
病気やケガで働けない場合に健康保険から支給されます。
支給条件
- 業務外の病気・ケガ
- 連続3日以上休業
- 給与支払いがない
支給額
目安
約給与の3分の2
退職後も受給できる場合
退職時に
- 受給中
- 支給要件を満たしている
場合は継続受給できるケースがあります。
5. 高年齢求職者給付金
対象
65歳以上で退職した人
特徴
通常の失業給付ではなく、
一時金として支給されます。
申請先
ハローワーク
6. 教育訓練給付金
どんな制度？
資格取得やスキルアップ費用の一部を国が負担する制度です。
対象例
- IT資格
- 簿記
- 宅建
- 看護師関連
- キャリア形成講座
など
支給額
講座費用の一部
最大数十万円以上になる場合もあります。
申請方法
- 対象講座を確認
- 受講
- 修了
- ハローワークへ申請
7. 国民年金保険料免除制度
どんな制度？
退職して収入が減った場合、
年金保険料の
- 全額免除
- 一部免除
を受けられる可能性があります。
申請先
市区町村役場
年金事務所
メリット
未納扱いにならず、
将来の年金受給資格を維持できます。
8. 住居確保給付金
どんな制度？
離職により家賃支払いが難しくなった人向け制度です。
支援内容
自治体が一定期間
家賃相当額を支援
申請先
自治体の自立相談支援機関
退職後にまずやるべきこと
退職後1週間以内
□ 離職票を受け取る
□ 健康保険の切替
□ 年金の切替
退職後2週間以内
□ ハローワークで求職申込み
□ 失業給付手続き
退職後1か月以内
□ 年金免除申請
□ 各種給付金確認
□ 職業訓練制度確認
よくある失敗
失敗①
離職票が届くまで放置
→ 給付開始が遅れる
失敗②
自己都合退職だから申請しない
→ 多くの場合、失業給付の対象
失敗③
再就職手当を知らない
→ 数十万円受け取れるケースもある
失敗④
年金免除を申請しない
→ 未納扱いになる可能性
まとめ
退職後に利用できる制度は「失業給付」だけではありません。
優先順位としては、
- 離職票を受け取る
- ハローワークで失業給付申請
- 健康保険・年金手続き
- 再就職手当や教育訓練給付を確認
- 必要なら住居支援や傷病手当を活用
この順番で進めると漏れを防げます。特に失業給付と再就職手当は金額が大きくなりやすいため、退職後は早めに手続きを進めることが大切です。