鳥栖市「地域こどもの生活支援強化事業」｜こどもの居場所づくりに最大30万円

まず結論

対象になりそうな団体は、申請書を作り始める前に「団体要件」「活動回数」「他制度との重複」の3点を確認したい制度です。特に、年度内に12日以上、1回あたり2時間以上、こどもが参加する活動を予定していることが条件に入っています。

申請期間は19日間と短めです。定款・規約、会員名簿、事業計画、収支予算など複数の書類が必要なため、締切直前からの準備では間に合わないおそれがあります。

制度の概要

確認日: 2026-08-13

2つの補助枠

1つ目の枠は、こどもが参加した日のみ1日1万円の算定対象です。年間上限が30万円なので、活動日数を増やせば自動的に30万円が交付されるわけではありません。実際の対象経費と審査結果で決まります。

対象団体が確認すること

主な要件は次のとおりです。

• 鳥栖市市民活動団体に登録している、または市内で活動する非営利団体・ボランティア団体である
• 年度内に12日以上、1回あたり2時間以上の活動を予定している
• 市税と延滞金などを滞納していない
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を持つ団体ではない
• 利用者を団体関係者だけに限定せず、営利・宗教・政治活動を目的としない

食事を提供する場合は、食品衛生、アレルギー、窒息事故、防火への対応も必要です。活動内容だけでなく、安全管理の計画まで準備しておく必要があります。

申請でつまずきやすい点

補助対象経費から、事業のために受け取った寄附金やその他の収入を控除した額が対象です。また、同じ事業が国や鳥栖市の別の補助金を受けている場合は対象外となります。

恒常的な職員の人件費や団体運営そのものにかかる経費も対象外です。「普段の運営費を広く補填する制度」と考えるとズレが出ます。どの支出が、今回のこどもの居場所事業に直接必要なのかを分けて整理するのが実務上のポイントです。

申請時の主な書類

• 補助金交付申請書
• 所要額調書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 誓約書
• 団体概要書（定款・規約・会則など）
• 会員名簿

交付後も、変更・中止時の申請や、事業完了後の実績報告、領収書などの保存・提出が必要です。支出前から証拠書類を分けて管理しておくと、実績報告で慌てずに済みます。

まとめ

鳥栖市の制度は、食事や体験、生活用品の提供を続ける団体にとって実費負担を軽くできる仕組みです。ただし、年間12日以上の活動や安全管理、収入控除、他制度との重複不可など条件は細かめです。

申請期限は2026年8月31日。対象か迷う場合は、書類を整える前にこども育成課へ確認するのが現実的です。

出典

• 鳥栖市「こどもの居場所づくりに取り組む団体に助成を行います」