埼玉県｜令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

まず結論

今回の2次募集で最初に確認したいのは、対象設備・導入事業者・申請期限です。

申請期間は2026年8月17日から9月14日17時までで、先着順ではありません。期間内に申請すればよいというだけではなく、不備なく交付申請書等が提出された案件が審査対象となります。

また、対象となるのは、埼玉県内の事業所において、県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約により、対象設備を導入する民間事業者です。

そのため、単に設備を選んで見積もりを取るのではなく、対象設備確認 → 契約予定事業者確認 → 補助率・上限確認 → 必要書類準備の順で進めるのが重要です。

対象者・対象設備の見極め

太陽光発電設備と蓄電池は、通常、太陽光発電設備が5万円/kW、蓄電池が補助対象経費の3分の1で、合計上限は1,500万円です。一定の「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」関連事業では、太陽光7万円/kW、蓄電池2分の1となります。その他再生可能エネルギー発電設備や熱利用設備は3分の2、コージェネレーションシステムは2分の1で上限2,500万円です。

申請で失敗しやすいポイント

• 2次募集の申請期限は2026年9月14日17時必着です。
• 受付は先着順ではありません。
• 期間内でも、申請書類に不備がある場合は審査対象にならない可能性があります。
• 見積書は発行後3か月以内のものが必要です。
• 契約予定事業者以外からも、原則1者以上の見積書等が必要です。
• 設備仕様書・カタログ・工事計画図・設置予定場所の写真なども必要です。
• PPAやリースを利用する場合は、契約書案や補助金相当額が料金から控除されることを確認できる書類も必要です。

お得に使うための進め方

1. 導入予定設備が補助対象に該当するか確認
2. 認定された「あんしん事業者」との契約予定を確認
3. 設備区分ごとの補助率・上限額を計算
4. 見積書・カタログ・図面・設置場所写真をそろえる
5. 申請チェックリストで提出書類を確認
6. 9月14日17時までにメールで申請
7. メール送付後、県へ到着確認の電話を行う

注意点

• さいたま市、新座市、秩父市、所沢市、春日部市、久喜市では類似の市町村補助制度があり、県補助金との併用はできません。
• 補助金の交付決定後は、設備稼働後1年間の実績を、1年ごとに3年間報告する必要があります。
• 実績報告は、事業完了後30日以内または2027年3月15日のいずれか早い日までです。
• 実績報告期限までに設備工事と補助対象経費の全額支払いを完了させる必要があります。
• 3次募集は2026年10月13日〜11月9日を予定していますが、予算残額に応じて実施される予定です。

向いている人・向かない人

まとめ

埼玉県の令和8年度「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、県内事業所への太陽光発電、蓄電池、再生可能エネルギー設備、EMS、コージェネレーションシステムなどの導入を支援する制度です。

現在の2次募集は2026年8月17日〜9月14日17時必着で、先着順ではありません。重要なのは、期限だけでなく、期間内に不備のない申請書類を提出することです。

設備ごとに補助率・上限額が異なり、太陽光・蓄電池では合計上限1,500万円、コージェネレーションシステムでは上限2,500万円など、比較的大きな補助枠があります。

申請する場合は、対象設備 → 認定事業者 → 補助率・上限 → 見積書・仕様書 → 提出書類の順で確認し、9月14日の締切から逆算して準備してください。

出典

• 埼玉県「【追加募集】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
• 確認日: 2026-08-18