まず結論
今回の追加募集で最初に確認したいのは、自社がSBTiの「中小企業向けSBT認定」の申請要件を満たしているかです。
栃木県内に本社または主たる事業所を有する中小企業等であっても、それだけでは補助対象にはなりません。
Scope1とロケーション基準のScope2の合計排出量が10,000tCO₂e未満であることなど、SBTiが定める複数の条件を満たす必要があります。さらに、従業員数、売上高、総資産、業種に関する4項目のうち3項目以上を満たすことも求められます。
また、補助金の交付を受けるには、中小企業向けSBT認定取得申請を行い、実際に認定を取得することが必要です。認定取得に至らなかった場合は補助対象外になります。
申請前に押さえたい確認
| 観点 | 確認する内容 |
|---|---|
| 所在地要件 | 栃木県内に本社または主たる事業所があるか |
| 排出量要件 | Scope1＋ロケーション基準Scope2が10,000tCO₂e未満か |
| 企業規模 | SBTiの中小企業向け認定要件を満たすか |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1 |
| 補助上限 | 50万円 |
| 申請期間 | 追加募集は2026年8月17日〜10月30日 |
| 補助要件 | 中小企業向けSBT認定を実際に取得すること |
進め方
- 栃木県内の対象事業者か確認
- SBTiの中小企業向けSBT認定要件を確認
- Scope1・Scope2の温室効果ガス排出量を把握
- 削減目標設定に必要な委託内容を整理
- 委託費・SBT認定取得費用を確認
- 申請書類を準備
- 2026年10月30日までに郵送または持参で提出
- SBT認定取得後、実績報告まで完了する
注意点
- 追加募集期間は2026年8月17日から10月30日までです。受付終了後に到着した申請書は返送されます。
- 補助率は対象経費の3分の1、上限は50万円です。
- 補助対象経費は、温室効果ガス排出量削減目標設定などに必要な委託費と、中小企業向けSBTの認定取得費用です。
- 国や自治体などから別の補助金を受ける場合、その金額を差し引いた額が補助対象経費となります。
- SBT認定を申請するだけではなく、認定取得まで完了しなければ補助対象になりません。
- 本事業の交付対象者となった場合、企業名の公表や成果の県ホームページ等への掲載に同意する必要があります。
- 交付決定予定件数は5件程度です。
- 申請方法は郵送または持参です。郵送の場合は書留など配達記録が確認できる方法が指定されています。
向いている人・向かない人
| 向いている人 | 向かない人 |
|---|---|
| 栃木県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業 | 栃木県内に本社・主たる事業所がない企業 |
| SBTiの中小企業向け申請要件を満たす企業 | SBTiの中小企業向け認定要件を満たさない企業 |
| 排出量把握から削減目標設定まで進めたい企業 | 認定取得まで行う予定がない企業 |
| 脱炭素経営を中長期で進めたい企業 | 補助金だけを目的に申請する案件 |
まとめ
栃木県の中小企業向けSBT認定取得支援事業は、県内中小企業による温室効果ガス排出量の把握、削減目標の設定、中小企業向けSBT認定取得を支援する制度です。
令和8年度の追加募集は2026年8月17日〜10月30日で、補助率は3分の1、上限50万円です。
特に重要なのは、SBTiの中小企業向け認定要件を満たすことと、実際にSBT認定を取得することです。認定取得に至らない場合は補助対象外となります。
申請する場合は、まず自社のScope1・Scope2排出量や企業規模、業種要件を確認し、SBT認定取得までのスケジュールを固めたうえで申請準備を進めてください。
出典
- 栃木県「中小企業向けＳＢＴ認定取得支援事業」
- 確認日: 2026-08-18