まず結論
補助金を検討するなら、最初に確認したいのは次の3点です。
- 法人格・活動拠点・1年以上の支援実績など、対象団体の要件を満たしているか。
- 相談援助と居場所づくりを必須事業として実施できるか。
- 滋賀県内の複数市町にまたがる広域的な支援事業になっているか。
条件を満たしたうえで、2026年8月31日までに申請する必要があります。
キャンペーン概要
- 支援対象は、要件を満たす民間団体。
- 社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、株式会社などの法人格が必要。
- 滋賀県内に活動拠点があること。
- 県内在住の不登校・ひきこもり等の子どもや保護者への学校外支援について、1年以上の活動実績が必要。
- 滋賀県内の複数市町にまたがって広域的に事業を実施すること。
- 対象団体は概ね30団体。
還元率の内訳
| 区分 | 条件 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10/10 | 100% |
| 必須事業 | 相談援助＋居場所づくり | 150万円 |
| 任意事業 | アウトリーチ支援・送迎支援 | 50万円 |
必須事業と任意事業を組み合わせた場合、補助限度額は最大200万円となります。
ただし、応募多数の場合は県予算の範囲内で調整されることがあります。
お得になる使い方
- まず相談援助・居場所づくりの事業費を優先して設計する。
- アウトリーチや送迎が必要な場合は、任意事業の50万円枠を組み合わせる。
- 人件費、専門家への謝金、旅費、消耗品費、通信費、賃借料などを対象経費ごとに整理する。
- 申請額と実績報告時の支出を照合できるよう、申請時点から経費管理を分ける。
注意点
- 申請は年度内1施設1回まで。
- 補助対象期間は2026年4月1日〜2027年3月末日。
- 必須事業は「相談援助」と「居場所づくり」の両方。
- アウトリーチ支援と送迎支援は任意。
- 単一市町だけで完結する事業ではなく、複数市町にまたがる広域的な実施が必要。
- 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助額が調整される可能性がある。
- 補助対象団体には、県主催研修への参加や事業周知、アンケート調査などへの協力を求められる場合がある。
- 申請はメール提出も可能。
向いている人・向かない人
- 向いている: 県内で1年以上の支援実績があり、複数市町の子ども・保護者を支援している法人格のある民間団体。
- 向かない: 活動実績が1年未満の団体や、1市町だけを対象に活動している団体。
まとめ
滋賀県の不登校等子ども相談支援強化事業補助金は、補助率10/10、必須事業150万円・任意事業50万円という手厚い制度です。
一方で、法人格、1年以上の支援実績、相談援助・居場所づくりの実施、複数市町にまたがる広域性など、対象要件は細かく設定されています。
申請期限は2026年8月31日です。10/10補助だからと金額だけで判断せず、まず団体要件と事業要件を確認してから申請計画を組むのが重要です。
確認日: 2026-08-18