滋賀県の不登校等子ども相談支援強化事業補助金｜追加申請

まず結論

この追加募集は、年度当初には要件を満たしていなかった事業も、年度途中に条件を満たせば対象になる点が特徴です。要件を満たした日が月初ならその月から、2日以降なら翌月から補助対象期間に数えます。

上限は月ごとの金額で示されています。年間一括で最大額が決まる仕組みではないため、活動開始時期と対象月数を先に確認してください。

追加募集の概要

項目内容
申請期間2026年9月15日〜10月16日17時（必着）
補助対象期間2026年4月1日〜2027年3月末
補助率対象経費の10/10
必須事業の上限12,500円/月 × 補助対象期間
任意事業の上限4,100円/月 × 補助対象期間
募集数の目安約20団体
申請回数年度内1施設1回まで

対象団体と事業

対象は、次の要件を満たす民間団体です。

  • 社会福祉法人、NPO法人、公益・一般社団法人、財団法人、株式会社など、法人格がある。
  • 滋賀県内に活動拠点がある。
  • 県内在住の子どもや保護者に対する学校外支援を1年以上行っている。
  • 県内の複数市町にまたがる広域的な事業である。
  • 宗教・政治活動を目的とせず、支援従事者に体罰や性加害などの人権侵害がない。

相談援助と居場所づくりは必須です。アウトリーチ支援と送迎支援は、実施する場合に任意事業として申請できます。

補助額の見方

補助対象経費の全額が補助率の範囲ですが、月ごとの限度額があります。必須事業の12,500円/月と任意事業の4,100円/月は別枠です。対象期間が何か月になるか、要件を満たした日から計算してください。

対象期間は2027年3月末までです。要件を満たした日が月の1日ならその月から、2日以降なら翌月から算定されます。応募が多い場合は県予算内で補助額が調整されることがあります。

対象経費と申請

県の案内では、事業実施に必要な賃金、専門家への謝金、旅費、消耗品・印刷・光熱費、通信費、保険料、使用料・賃借料などが対象経費として挙げられています。賃金の扱いには職員区分などの条件があるため、募集要項で確認してください。

申請書と事業計画、所要額内訳、収支予算などをそろえて、滋賀県子ども若者部子どもの育ち学び支援課へ提出します。メール提出も可能です。締切は10月16日17時必着です。

申請前に確認したい点

  • 事業が複数市町にまたがるか。
  • 相談援助と居場所づくりの両方を実施できるか。
  • 1年以上の活動実績と従事者の要件を満たしているか。
  • 要件を満たした月と、補助対象となる月数を確認したか。
  • 月額上限を超える人件費・運営費を自己負担できるか。

まとめ

追加申請は10月16日までです。補助率は10/10ですが、支給額には必須事業12,500円/月、任意事業4,100円/月の上限があり、対象月数や予算調整で変動します。

申請前に、対象団体・広域要件・必須事業・対象期間を募集要項と照合してください。実施要綱や様式も更新される場合があるため、提出直前に県の公式ページを確認します。

出典