まず結論
箱根町の補助金は、期限より「予算残額」を先に見るべき制度です。
申請期間は2027年2月1日までですが、2026年8月19日16時時点で予算残額は168万円まで減っています。
補助上限が50万円なので、単純計算では満額申請が数件入るだけでも予算を使い切る可能性があります。
そのため、対象設備を更新予定なら、
見積取得 → 申請 → 交付決定 → 契約・発注・購入 → 設置 → 実績報告
の順番を崩さないことが最重要です。
キャンペーン概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026-07-01〜2027-02-01 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 上限 | 50万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 対象者 | 町内に事業所等を有する中小企業者・小規模企業者・個人事業主 |
| 設備更新期間 | 2026-07-01〜2027-02-28 |
| 申請回数 | 同一申請者1回まで |
| 予算 | なくなり次第終了 |
なお、2022年10月25日〜2023年1月31日の同補助金で交付申請をした事業者は、今回の対象外です。
還元率の内訳
| 補助対象経費 | 2/3計算 | 実際の補助額 |
|---|---|---|
| 300,000円 | 200,000円 | 200,000円 |
| 600,000円 | 400,000円 | 400,000円 |
| 750,000円 | 500,000円 | 500,000円 |
| 900,000円 | 600,000円 | 500,000円（上限） |
補助対象経費が75万円で、上限50万円に到達します。
お得になる使い方
1) 予算残額を先に確認
2026年8月19日16時時点で、
申請額1,332万円 / 予算残額168万円
となっています。
ただし、この申請額は交付決定額ではなく、申請された金額の合計です。
それでも予算枠がかなり減っているため、申請期限の2027年2月1日まで待てる制度とは考えない方が安全です。
2) 対象設備かを先に判定
対象になる設備は、自らの事業で使用している既存設備を、省エネ・高効率な設備へ更新するものです。
さらに、次のいずれかを満たす必要があります。
- 2026年4月1日時点で有効な省エネ性能目標基準の達成率100％以上
- 既存設備と比べて消費電力・燃料が10％以上改善
- 10年以上前に製造された既存設備を更新
単に「新しい設備に買い換える」だけでは対象になりません。
3) 交付決定前に買わない
町の交付決定前に契約、発注、購入した設備は対象外です。
そのため、
見積取得 ↓ 申請 ↓ 交付決定 ↓ 契約・発注・購入
という順番を守ります。
注意点
- リース品・レンタル品は対象外。
- 現在使用している設備の処分費も対象外。
- 現在の設備と同程度の規模・仕様であることが必要。
- 設置場所は箱根町内の事業所等であること。
- 申請書類がすべて不備なく揃った時点が受付日。
- 申請書類の事前確認は実施していない。
- 予算がなくなり次第、受付終了。
- 実績報告では支払完了を証明する領収書等と、設置写真が必要。
また、対象設備の例としては、
- LED照明
- 高効率空調設備
- 業務用冷蔵庫・冷凍庫
- 業務用厨房機器
- ボイラー・給湯設備
などが挙げられています。
向いている人・向かない人
| 向いている人 | 向かない人 |
|---|---|
| 古い空調・冷蔵庫・厨房設備などを更新予定の事業者 | すでに発注・購入済みの事業者 |
| 省エネ効果を資料で証明できる事業者 | 新規設置だけを予定している事業者 |
| 申請から工事まで日程管理できる事業者 | 予算終了まで待ってもよいと考えている事業者 |
まとめ
箱根町の省エネ設備等更新促進補助金は、補助率2/3以内・上限50万円という比較的手厚い制度です。
ただし、2026年8月19日時点で予算残額は168万円まで減っています。
重要なのは、
- 対象設備か確認
- 見積書を取得
- 申請
- 交付決定を待つ
- 契約・発注・購入
- 2027年2月28日までに更新
- 実績報告
という順番を守ることです。
申請期限だけを見て後回しにせず、最新の予算残額を確認して早めに申請するのが実務上のポイントです。
確認日: 2026-08-19
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出典
- 箱根町「【令和8年7月1日受付開始】省エネ設備等更新促進補助金」
- 箱根町「省エネ設備等更新促進補助金 Q&A」