【9月18日まで】浜松市のデータ連携基盤活用サービス実装支援補助金｜最大250万円

まず結論

浜松市でデータ連携基盤を使った継続的なサービス提供を目指す法人は、この補助金の対象になり得ます。補助率は対象経費の2分の1以内で、通常の上限は150万円です。

2026年度内に浜松市のデータ連携基盤へデータ連携する事業は、上限250万円に引き上げられます。ただし、採択審査があり、申請すれば必ず交付される制度ではありません。

項目	内容
制度名	浜松市データ連携基盤活用サービス実装支援補助金
対象者	法人格を有し、市区町村税を完納している民間企業等
対象事業	浜松市を対象エリアとし、データ連携基盤を活用したサービスの実装を目指す事業
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限	原則150万円。2026年度内に浜松市のデータ連携基盤へデータ連携する事業は250万円
申請期間	2026年8月21日（金）から9月18日（金）まで
補助対象期間	交付決定日から2027年3月15日まで
交付方法	交付確定後の精算払い。2027年4月頃の予定
確認日	2026年8月23日

対象事業は、浜松市のエリア・データ連携基盤からデータを取得するか、同基盤へデータを提供するサービスの開発です。調査や実証実験だけで終わらず、住民などへの継続的なサービス提供を開始することが前提です。

補助対象経費の主な区分は次のとおりです。消費税、地方消費税、印紙税などは対象経費から除かれます。

確認項目	注意点
交付決定前の支出	対象期間は交付決定日から。先に契約・実施・支払いを進めると対象外になる可能性がある
他の助成制度との併用	国、自治体、公共的団体などの助成を受けた事業や、受ける見込みの事業は対象外
対象経費の証拠書類	見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、振込控などの確認が必要
補助金の受け取り時期	先払いではなく、事業完了・交付確定後の精算払い
採択件数	交付決定予定件数は2件程度。申請者全員が対象になるわけではない
データの扱い	浜松市のエリア・データ連携基盤では個人情報を扱わないと説明されている

補助対象外には、税金や保険料、振込手数料、飲食費、宿泊費、国外交通費、水道光熱費、燃料費なども含まれます。通常の事務用品や、補助事業との関係を明確にできない費用も対象外です。

主な提出書類は、交付申請書、データ連携基盤活用サービス実装計画書、収支予算書、登記事項証明書または定款の写し、直近2期分の決算書です。市外企業は本社所在地の市町村税納税証明書も必要です。

郵送または持参の場合、申請書類は原則5部が必要です。スマート申請では電子証明書による電子署名が必要で、一部書類は郵送・持参になる場合があります。添付ファイルの容量上限は10MBです。

郵送と電子申請は、2026年9月18日（金）必着です。持参の受付時間は平日8時30分から17時15分までで、土日祝日は受け付けていません。締切日に準備を始めるのではなく、見積書や決算書など時間のかかる書類から揃えるのが現実的です。

向いている事業者	向かない可能性が高い事業者
浜松市向けに継続サービスの実装を計画している法人	調査や実証実験だけで、継続提供の計画がない法人
データ連携基盤との接続方法や提供データを具体化できる法人	浜松市とのデータ連携が事業計画に入っていない法人
2027年3月15日までに契約・実施・支払いを終えられる法人	補助金の入金前に費用を立て替えるのが難しい法人
サービスの実装体制や収益化方針を説明できる法人	事業の大部分を第三者に委託する計画の法人

浜松市のデータ連携基盤を使い、継続的なサービスを実装する法人にとって、対象経費の2分の1以内を支援する制度です。上限は原則150万円ですが、2026年度内に同基盤へデータ連携する事業は250万円となります。

一方で、採択件数は2件程度で、補助金は後払いです。申請期限、交付決定前の支出、他制度との重複、証拠書類の保存を先に確認し、自社の資金繰りと実装スケジュールに無理がない場合に検討したい制度です。

ページ更新日: 2026年8月21日確認日: 2026年8月23日