千葉豪雨 市町村営住宅の相談先 県の一覧から、被災地域の窓口へつなぐ 被災 住宅・地域 自治体窓口 11市の連絡先 平日に電話で相談 条件を確認 空き・資格・書類 自治体ごとに異なる 一覧は2026年8月21日正午時点。電話前に最新状況を確認 kabutrack.com

まず結論

住まいの継続が難しくなった人は、千葉県の一覧から該当する市の窓口を探し、受付時間内に電話で空き住戸と申込み条件を聞くことが先です。県ページに載っているのは、市町村営住宅などの申込みを受け付けている窓口の一覧です。

「被災したから自動的に入居できる」「家賃や敷金が一律で免除される」といった共通条件は、この一覧ページからは判断できません。居住地要件、被害の確認方法、使用料、入居期間、必要書類は自治体ごとに異なる可能性があります。

掲載されている11市の窓口

県ページの情報を、電話相談に使いやすい形で整理します。受付時間は平日の時間帯で、土曜日・日曜日・祝日は除外されます。

担当部署電話番号受付時間
千葉市千葉市住宅供給公社入居支援班(住宅整備課)043-301-62719:00〜17:00
銚子市都市整備課0479-24-88999:00〜16:30
船橋市船橋市営住宅管理センター(住宅政策課)047-436-20409:00〜17:00
松戸市住宅政策課047-366-73669:00〜16:30
成田市建築住宅課0476-20-15649:00〜16:30
東金市都市整備課0475-50-11509:00〜16:30
柏市住宅政策課04-7167-11478:30〜17:15
流山市建築住宅課04-7150-60888:30〜17:15
南房総市建設課0470-33-11019:00〜16:00
香取市都市整備課0478-50-12148:30〜17:15
山武市都市整備課0475-80-11928:45〜17:00

千葉市、船橋市、松戸市、柏市には、県ページから自治体の関連ページへのリンクもあります。電話がつながりにくい場合でも、県ページに掲載された窓口名と市名を控えておくと、次の問い合わせ先を探しやすくなります。

電話で先に聞く項目

問い合わせ時に、次の情報を手元に置くと話が早くなります。

伝える・聞く項目理由
被災した住宅の市町村名受付窓口を取り違えにくくするため
現在の住まいの状況居住継続が難しいか、避難先があるかを伝えやすい
世帯人数入居できる住戸や申込み条件の確認に関わる可能性がある
罹災証明書などの有無必要書類や後日の提出方法を聞くため
申込み期限・受付方法電話相談だけで完了するか、窓口や書類提出が必要かを確認するため
使用料・共益費・光熱水費無料かどうかを一括で判断しないため

県の一覧には電話番号と受付時間はありますが、個別の入居審査や空き住戸の確定までは載っていません。電話で「今申し込める住戸があるか」「申込みに必要な書類は何か」「いつから入居できるか」を聞くのが現実的です。

ここでつまずきやすい点

情報の基準日は8月21日正午

ページの更新日は2026年8月25日ですが、一覧そのものは2026年8月21日正午時点の情報です。受付状況や空き住戸が変わっている場合があるため、表の電話番号をそのまま最新の募集状況と受け取らない方が安全です。

被災市の居住地要件があり得る

県ページには、被災市によってはその市に居住している人などを対象にしている場合があると記載されています。被災地以外の市営住宅へ自由に申し込めるとは限りません。被災した住宅の所在地と、現在の避難先を伝えて対象範囲を聞く必要があります。

市町村営住宅と県営住宅は別の窓口

今回の一覧は市町村営住宅などの問い合わせ先です。千葉県が別に提供する県営住宅や、UR賃貸住宅の支援を検討する場合は、別ページの窓口・条件が適用されます。市町村の一覧だけで支援制度全体を判断しないことが大切です。

向いている相談の進め方・避けたい進め方

進め方理由
被災した市の窓口に、平日の受付時間内に電話する所在地要件や空き状況を確認しやすい
世帯人数と住宅被害の状況を整理してから電話する必要な確認事項が抜けにくい
罹災証明書の発行状況を伝える書類の準備について相談しやすい
家賃だけでなく共益費・光熱水費も聞く実際の負担額を見誤りにくい
避けたい進め方理由
県ページの一覧だけで入居決定と考える一覧は相談先の案内で、空きや審査結果を示していない
8月21日時点の情報を現在の空き状況とみなす受付状況が変わる可能性がある
土日祝日に電話がつながらないことを理由に諦める県ページの受付時間は平日が前提
住居費がすべて無料だと決めつける市町村ごとに費用条件を確認する必要がある

まとめ

千葉県は、令和8年8月千葉豪雨の被災者向けに、市町村営住宅などの申込み窓口を11市分まとめています。相談先が分からない場合に、最初の電話番号を探すための一覧として役立ちます。

一方、県ページだけでは入居資格、空き住戸、家賃や共益費、使用期間、必要書類は確定できません。情報の基準日も2026年8月21日正午なので、被災した住宅の所在地と世帯状況を伝え、自治体の最新条件を個別に聞くのが安全です。

出典