栃木県の社会課題解決スタートアップ支援｜補助率10分の10以内、上限500万円の公募

まず結論

この公募は、栃木県内の社会課題解決と産業振興につながる事業を計画する法人向けです。個人が申請する生活支援や、採択前に使った費用を後から補填する制度ではありません。

申請を検討する企業は、まず2026年9月25日17時の提出期限と、指定された申請書類を押さえる必要があります。そのうえで、寄附目標額、寄附募集の広報、2027年度の事業実施まで自社で動かせるかを見ておきたいところです。

項目	内容
事業名	令和8（2026）年度社会課題解決スタートアップ企業応援事業
対象	社会課題の解決に取り組む法人。応募資格の詳細は公募要領で確認
対象事業	栃木県内の社会課題解決と県内産業の振興に資する事業など
補助対象経費	研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、委託料、原材料費など。公租公課は除外
補助率	10分の10以内
補助上限額	500万円。ただし寄附目標額が500万円未満なら、その目標額が上限
申請期限	2026年9月25日（金）17時必着
提出方法	申請書類を電子メールで提出
審査	申請書類とプレゼンテーション

対象事業には、県内の社会課題解決と本県産業の振興に資すること、公序良俗に反しないこと、政治活動・宗教活動に関連しないことが求められます。応募資格の細かな要件は、県が公開する公募要領の確認が必要です。

「補助率10分の10以内、上限500万円」という表記だけを見ると、採択されれば500万円が交付されるように見えます。実際の上限は、少なくとも次の要素で変わります。

見る項目	実務上の意味
自社が設定する寄附目標額	500万円未満に設定すれば、その目標額が補助上限
実際に集まった寄附額	目標額まで集まらなければ、補助額も下がる可能性がある
返礼品などの経費	寄附者が返礼品を希望した場合、寄附額から関連経費が差し引かれる
補助対象経費	公租公課を除き、制度上対象となる費用に限られる

したがって、事業費500万円を全額補助してもらう前提で計画を組むのは危険です。寄附募集が目標に届かなかった場合の資金計画や、自己負担が残るケースを先に置いておく方が現実的です。

申請書類を提出した後、県の審査委員会が書類とプレゼンテーションで審査します。認定事業の決定は2026年10月中旬頃の予定です。

認定された企業名は県ホームページで公表されます。プレゼンテーションの日時や方法は、申請者に別途通知されます。

認定事業は、県が契約するふるさと納税ポータルサイトに掲載されます。個人版ふるさと納税による寄附募集は2026年11月から2027年2月頃、企業版ふるさと納税による寄附などは通年で募集する計画です。

寄附目標額の設定だけでなく、寄附を呼びかける周知や広報も認定事業者が担います。採択後に広報を始めればよいと考えると、準備時間が足りなくなりやすい部分です。

寄附額の精査と補助上限額の決定は2027年2月頃、補助金の交付申請と交付決定は同年4月頃の予定です。その後、2027年4月から2028年2月頃まで事業を実施し、実績報告を経て2028年3月頃に補助金が交付される予定です。

認定は補助金の入金と同じ意味ではありません。資金繰りは、交付決定前の支出や入金時期まで含めて別に組む必要があります。

県ページに示されている主な提出物は次のとおりです。

申請書類は電子メールで提出し、2026年9月25日17時必着です。質問がある場合の受付期限は9月16日17時必着、県からの回答は9月18日までに順次行われる予定です。

慎重に考えたい企業	理由
採択時点で500万円の入金を見込む企業	補助上限額と実際の交付額は同じとは限らない
寄附募集の広報を社内で担えない企業	認定事業者自身の周知活動が必要
交付決定前の支出を補助対象と考える企業	事業実施時期と交付決定時期を分けて考える必要がある
公募要領の応募資格を満たすか未確認の企業	県ページだけでは細かな資格要件が完結しない

栃木県の公募は、社会課題解決型の事業に対して、ふるさと納税を活用した資金支援を目指す制度です。補助率は10分の10以内、上限は500万円ですが、寄附目標額や実際の寄附額、返礼品関連経費によって交付額は変わります。

申請期限は2026年9月25日17時必着です。事業計画だけでなく、寄附を集める広報、寄附不足時の縮小案、2027年度の実績報告まで含めて参加判断をする制度です。