宮城県の介護施設整備補助金｜令和9年度の実施希望調査は9月24日17時締切

まず結論

2027年度に宮城県の介護施設整備補助金を使う可能性がある事業者は、2026年9月24日17時までに実施希望調査を提出する段階です。これは交付申請そのものではなく、県が翌年度予算を確保するための事業量調査です。

ここを間違えると、回答しただけで補助金が取れるように受け取ってしまいます。公式ページは、調査への回答で交付が確約されないこと、令和9年度の補助内容は今後変更される可能性があることを明記しています。

項目	内容
制度名	地域医療介護総合確保事業（介護分・介護施設等の整備）補助金
主な対象	市町村、民間事業者など。事業メニューで異なる
支援対象	施設整備、開設準備、改修、定期借地権設定の一時金など
補助の流れ	県の直接補助または市町村を通じた補助
現在の手続き	令和9年度の実施希望調査
回答期限	2026年9月24日（木）17時必着
回答方法	回答様式を準備し、LoGoフォームから提出
メール提出	受付なし

令和8年度分の介護施設整備に関する事業量調査は終了しています。現在のページを見ている事業者は、令和8年度の交付申請受付と、令和9年度の実施希望調査を混同しないことが大切です。

県のページでは、補助金交付要綱の別表に沿って複数のメニューが示されています。

分野	例
地域密着型サービス等	地域密着型サービス施設の整備、空き家活用など
施設開設準備	新設・改築による再開設、増床、訪問看護ステーションの大規模化など
大規模修繕と介護テクノロジー	大規模修繕に合わせた対象機器の導入
定期借地権設定	特別養護老人ホーム等の用地確保に伴う一時金
既存施設の改修	ユニット化、多床室のプライバシー対策、看取り環境など
感染拡大防止	簡易陰圧装置、ゾーニング、面会室など
介護職員の宿舎	対象施設に勤務する職員の宿舎整備

すべての事業が同じ申請先・補助率・対象経費になるわけではありません。たとえば地域密着型サービスの整備は、市町村が補助主体となる仕組みが含まれます。反対に、広域型施設の移転改築などは県から民間事業者への直接補助として示されているものがあります。

県の直接補助分に該当しない事業は、事業所が所在する市町村を経由して回答します。市町村から照会がない場合は、所在市町村の介護担当課へ問い合わせる流れです。

まず、施設の所在地、整備内容、新設か改修か、県直接補助分か市町村経由かを整理します。ここが曖昧なままフォームに進むと、対象外メニューで回答するおそれがあります。

今回の調査で示される補助事業の内容は、令和8年度の交付要綱を基礎にしたものです。令和9年度の実際のメニューは未定で、今後変更される可能性があります。

工事や設備の発注を、現時点の資料だけで確定する段階ではありません。補助金を前提にした資金計画には、対象外となる場合や予算が確保できない場合の代替案も置いておきたいところです。

電子メールでは受け付けていません。締切直前に入力を始めると、ファイルの添付やフォーム送信で時間を使うため、事業内容と金額の整理を先に済ませる方が安全です。

この調査は予算確保の参考資料です。回答した事業者が必ず採択される、希望額がそのまま認められる、令和9年度の要綱が令和8年度と同じになる、といった意味ではありません。

また、施設整備のなかには、別の施設を創設することや大規模修繕と同時に導入することなど、単独の設備購入だけでは満たしにくい条件を持つメニューがあります。工事費がそのまま補助対象になるとは限らないため、対象経費と条件を交付要綱の別表で照合する必要があります。

宮城県の介護施設整備補助金は、施設の新設、開設準備、改修、職員宿舎など幅広いメニューを持ちます。ただし、県の直接補助と市町村を通じた補助があり、対象事業や条件は同一ではありません。

2026年8月27日時点の現行ページで重要なのは、令和9年度の実施希望調査です。回答期限は9月24日17時、提出はLoGoフォームのみで、メールは使えません。調査への回答は補助金交付の確約ではないため、計画の所在地・メニュー・市町村との窓口を整理したうえで回答する制度です。