令和8年度 業務改善助成金｜9月1日から申請受付開始

まず結論

業務改善助成金は、従業員の賃金を引き上げる計画と、生産性向上のための設備投資などを組み合わせて申請する事業者向けの助成制度です。個人への一律給付ではなく、事業場単位で要件を審査します。

令和8年度の受付期間

申請期限は全国一律の日付ではありません。事業場の所在地によって地域別最低賃金の発効日が異なるため、11月30日より前に締め切られる地域があります。

対象となる取り組み

業務改善助成金では、機械設備の導入やコンサルティングなど、生産性向上・労働能率の増進につながる設備投資等が対象になります。同時に、事業場内最低賃金を各コースの定める額以上引き上げる必要があります。

助成率は引上げ前の事業場内最低賃金で変わり、上限額は賃金の引上げ額と対象労働者数で変わります。具体的な率・上限額は、厚生労働省の令和8年度リーフレットと申請マニュアルの表で確認します。

特例事業者と対象経費の広がり

事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は、特例事業者として上限区分の拡大対象になり得ます。また、原材料費の高騰など外的要因で、申請前直近6カ月平均の利益率が前年同期より3％ポイント以上低下している事業者は、物価高騰等要件の対象になり得ます。

物価高騰等要件に該当する特例事業者は、通常は対象外となるパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末・周辺機器の新規導入も対象に含められる場合があります。申請時には事業活動の状況に関する申出書が必要です。

申請前につまずきやすい点

• 賃金引上げと設備投資は、これから実施するものが対象です。発注・購入の時期も含め、交付要綱で確認します。
• 労働者がいない事業場は、従業員の事業場内最低賃金を引き上げる制度の対象になりません。
• 納品、支払い完了、賃金引上げ日のうち、最も遅い日が事業完了日になります。
• 交付決定後に対象経費、納品日、支払日、対象者数などの計画を変更する場合は、変更申請などが必要になる場合があります。
• 申請は紙のほか、GビズIDプライムを使ったJグランツ電子申請にも対応しています。令和8年度からは都道府県単位で申請フォームが異なります。

助成金は、申請すれば設備費が全額戻る制度ではありません。助成率と上限額、対象経費の判定があり、交付決定後の実施・実績報告も必要です。

向いている事業者・向かないケース

まとめ

令和8年度の業務改善助成金は、2026年9月1日に申請受付が始まりました。申請期限は地域別最低賃金の発効日前日または11月30日の早い日で、設備投資と賃金引上げを交付決定後に実施する流れです。

助成率や上限額は事業場内最低賃金、引上げ額、労働者数などで変わります。所在地の労働局と厚生労働省の最新要綱・申請マニュアルを確認してから、対象経費とスケジュールを組みます。

出典

• 厚生労働省「業務改善助成金」

確認日: 2026-09-01