まず結論
閉鎖循環式陸上養殖のシステムを宮城県内に導入し、事業へ新規参入する計画がある事業者向けです。完全閉鎖循環式だけでなく、一部注水を行う半循環式も対象に含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年9月4日~11月26日 |
| 対象 | 県が事業計画を認定した陸上養殖への参入事業者 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 1事業者あたり1億円 |
| 申請前の対応 | 申請期間中に県の担当窓口へ連絡 |
上限が大きい分、生産販売、資金繰り、機器整備まで含む事業計画が問われます。導入費の半額が自動的に交付される仕組みではありません。
補助対象になる設備
対象の中心は、飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過設備、殺菌装置、脱窒素装置、温度調節装置など、閉鎖循環式陸上養殖システムを構成する機器です。
ソーラーパネルや省エネ・省力化機器も対象になり得ますが、システム本体の機器と併せて導入する場合に限られます。運営費を下げる設備だけを単独で申請する制度ではない点が実務上の分かれ目です。
認定で見られる事業要件
県の公式ページでは、次の観点が示されています。
- 生産販売計画、収支・資金繰り計画、機器整備計画が適切であること
- 導入予定地の関連漁業者と調和が図られていること
- 既存養殖業者の市場と重ならないか、重なっても価格を著しく下げないこと
- 種苗や原料の確保などで県内の漁業者・水産加工業者にメリットがあること
- 宮城県の水産業の発展に貢献すること
機器の見積額だけでは足りず、販路や地域との関係まで説明できる計画が必要です。
申請前に詰めたいこと
申請期間内に水産業基盤整備課養殖振興班へ連絡し、交付要綱、実施要領、必要様式を基に準備します。申請書類には事業実施計画、収支予算、実施設計、誓約関係の書類などがあります。
補助金は採択や交付決定、実績確認を経る制度です。設備発注の時期、自己負担分、交付までの資金繰りは、県の窓口と要領で整理してから進めるのが安全です。
向いている事業者・制度に合いにくいケース
| 向いている事業者 | 制度に合いにくいケース |
|---|---|
| 宮城県内で陸上養殖へ参入する具体的な計画がある | 既存設備の単純更新だけを考えている |
| 生産、販売、資金、地域連携を一体で説明できる | 省エネ設備だけを単独導入したい |
| 県内漁業者などへの波及効果を描ける | 県の事業計画認定を受けない計画 |
まとめ
宮城県の二次募集は、閉鎖循環式陸上養殖への参入設備を2分の1以内、最大1億円まで支援する制度です。申請期限は11月26日。まず担当窓口へ連絡し、認定要件、発注時期、資金計画を一つずつ合わせる必要があります。
確認日: 2026-09-04