まず結論
愛知県内の集合住宅や工場・事務所、商業・宿泊施設などでEV・PHV向け充電設備の導入を計画している人・事業者向けの県補助制度です。国の充電設備補助金との併用も案内されていますが、県の補助額は設備購入価格、国の対象設備価格、他の補助金額を踏まえた三つの計算結果のうち、最も少ない額になります。
今回の更新では申請手引きや様式の一部が変更されているため、旧様式を準備していた事業者は最新様式を基準に申請書類を整える必要があります。
補助制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 2026（令和8）年度充電インフラ整備促進費補助金 |
| 実施主体 | 愛知県 |
| 申請期間 | 2026年4月1日～2027年2月15日 正午 |
| 受付 | 先着順。予算上限到達で終了 |
| 主な対象施設 | 集合住宅、工場・事務所、商業施設、宿泊施設など |
| 対象経費・補助率 | 設備購入費（税抜）の1/4 |
| 急速充電設備 | 上限125万円／基、1施設1基まで |
| 普通充電設備等 | 上限17万5,000円／基 |
| 戸建住宅 | 対象外 |
普通充電設備等の補助対象基数は、1施設につき10基または駐車区画数の10％のいずれか少ない数が上限です。補助率を掛けた額が補助限度額を下回る場合は、その低い額が基準になるため、「急速充電設備なら一律125万円」ではありません。
9月10日の更新点
愛知県は2026年9月10日付で、申請手引きと一部様式を修正したと案内しています。旧様式を保存していた場合も、申請前に県公式ページから最新版を取り直すのが安全です。書類は郵送で提出し、締切日の正午までに到着している必要があります。
県公表の申請状況では、2026年8月31日時点で申請額は243万4,000円、予算残額は5,000万円です。残額は今後の申請状況で変動します。
国の補助金との併用
県公式案内では、経済産業省の充電設備補助金との併用が可能とされています。ただし、県の補助額を計算する際は他の補助金等を差し引く計算も行われます。併用できることと、両制度の上限額をそのまま合算して受け取れることは同じではありません。
注意点
補助金は申請だけで受給が決まるものではありません。対象設備・施設、申請時期、契約や設置工事の時期などを申請手引きで確認する必要があります。事業完了後は原則30日以内に実績報告が必要で、完了日が2027年2月15日以降の場合の最終期限は同年3月15日正午です。
まとめ
愛知県の充電インフラ整備促進費補助金は、対象施設へのEV・PHV向け充電設備の購入費を支援する制度です。2026年9月10日に手引きと一部様式が更新されました。補助率は4分の1で、急速充電設備は上限125万円、普通充電設備等は1基あたり上限17万5,000円です。申請期限は2027年2月15日正午必着ですが、予算枠による早期終了があります。