助成内容
対象は広島県内に事業場を持ち、県税の滞納がない中小企業者または中堅企業者です。個人事業主は対象外で、業種にも指定があります。県内事業場への設備投資で、投資額の下限は税抜1,000万円です。
| 対象設備 | 助成率 |
|---|---|
| 生産性向上設備 | 15％（中山間地域20％） |
| 再エネ発電・蓄電設備 | 50％ |
| 再エネ設備の付随設備 | 15％（中山間地域20％） |
助成上限は1事業者2億円です。国の補助金や、国の交付金を財源とする自治体補助金を使う設備投資は対象外です。
申請期間と方法
受付は10月6日から16日17時15分まで。広島県電子申請システムで提出します。審査では物価高の影響、生産性向上効果、投資規模、県内調達率などが確認されます。
注意点
交付決定前の契約・発注など、事業に着手した設備は対象外です。事業期間は交付決定日から2027年12月31日までで、設備導入と支払いもこの期間内に終える条件です。
設備は固定資産台帳に登録するものに限ります。創エネ設備は自家消費が前提で、売電目的の設備は対象外。最大2億円は上限であり、申請すればその額が受け取れる制度ではありません。
出典
確認日：2026年10月6日。