2次募集の対象事業
今回の募集区分は次の4つです。
- 再エネ活用可能性調査事業
- 再エネ発電設備導入事業
- 促進区域内太陽光発電設備導入事業
- 地域協議会運営事業
募集期間は10月6日から11月6日までです。補助額、補助率、対象者は事業区分ごとに異なり、県は募集要領と交付要綱の確認を求めています。
申請前の確認
同じ「再エネ」でも、事業化可能性の調査、実際の設備導入、促進区域内の太陽光、協議会活動では必要書類が異なります。まず取り組みがどの区分に当たるかを決め、対象経費と事業期間を募集要領で照合します。
第2号・第3号は収益納付型
発電設備に関する第2号・第3号は、売電開始後の翌々年度から一定期間、原則として補助金の全額に相当する金額を県に納付する仕組みです。上乗せ補助の納付対象外部分などは募集要領で条件が分かれます。設備費の支援額に加えて、将来の納付負担を織り込む必要があります。
今回の募集は事業計画の承認申請です。事業認定を受けた後に交付申請を行い、交付決定後に着手する段階があります。県の予定では交付決定・着手は2026年12月下旬頃で、11月6日の締切後すぐに設備を発注できるという日程ではありません。
出典
確認日：2026年10月6日。