決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 45.94億円 | 非開示 | 非開示 | 55.70億円 | 該当なし |
| 営業利益 | 1.24億円 | 非開示 | 非開示 | 1.92億円 | 該当なし |
| 経常利益 | 1.43億円 | 非開示 | 非開示 | 1.72億円 | 該当なし |
| 純利益 | 0.93億円 | 非開示 | 非開示 | 1.05億円 | 該当なし |
| EPS | 106.12円 | 非開示 | 非開示 | 119.05円 | 該当なし |
通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比が非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 非開示 | 当期EPSと会社予想EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 13.5% | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は2.7%、総資産経常利益率は4.9%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
営業利益の変化
営業利益は1.24億円、前年比は非開示です。増益の場合は本業の採算改善が示唆されますが、減益の場合はコストや需要環境を追加確認する必要があります。
売上規模の確認
売上高は45.94億円、前年比は非開示です。売上が伸びている場合でも、利益率とキャッシュ創出が伴っているかを合わせて見る必要があります。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は23.4%、純資産は6.93億円です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは0.74億円です。利益が出ていても運転資金や投資負担でキャッシュ創出が弱い場合、本業の持続力を慎重に見る必要があります。
需要・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高55.70億円、営業利益1.92億円です。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。需要、為替、原材料費、人件費、案件進捗の変化には注意が必要です。
市場評価の変動可能性
株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。決算数値が改善しても、事前期待との差によって市場反応は変わる可能性があります。
財務安全性
財務安全性では、総資産29.60億円、純資産6.93億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率23.4%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF0.74億円、投資CF-4.52億円、財務CF9.48億円、現金及び現金同等物の期末残高11.58億円です。
業界動向との関連
業界全体との比較には、同業他社の同時期決算や市場統計の確認が必要です。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、売上・営業利益・会社予想を中心に整理します。
株価への示唆
株価への示唆は条件付きで見る必要があります。営業利益の改善が継続し、会社予想の前提が崩れない場合は評価の下支え要因になります。一方、利益率低下や一時要因の剥落が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高45.94億円、営業利益1.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益0.93億円という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて確認することが重要です。本業の収益力とは異なる要因が含まれていないかを確認する必要があります。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高55.70億円、営業利益1.92億円、経常利益1.72億円、純利益1.05億円、EPS119.05円が示されています。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。増収増益計画であっても、需要、為替、コスト、投資負担が変われば達成難易度は変わります。
総合判断
総合判断は中立である。判断の根拠は、売上高45.94億円、営業利益1.24億円、純利益0.93億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、EPS、ROIC、PERの追加確認が焦点になります。
訂正開示の反映
Ｐ－ＣＣＮグループは2026-06-23に「（訂正）「2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」を開示したため、この記事は訂正後の内容を反映しています。
訂正理由は、「2026 年3月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）」の公表後、連結キャッシュ・フロー計算書において、 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローの表示方法に誤りがあることが判明 したため、訂正を行うものであります。
| 訂正箇所 | 訂正前 | 訂正後 |
|---|---|---|
| （サマリー情報） | （3）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 2026年3月期 74 △882 948 1,158 2025年3月期 ― ― ― ― | （3）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 2026年3月期 74 △452 948 1,158 2025年3月期 ― ― ― ― |
| （3）当期のキャッシュ・フローの概況 | （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は 882,295 千円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入で 63,729 千円、定 期預金の払戻による収入で 48,252 千円増加しましたが、関係会社株式の取得および事業譲受による支出で 990,159 千円 減少したためであります。 | （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は 452,143 千円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入で 63,729 千円、定 期預金の払戻による収入で 48,252 千円増加しましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得および事業譲受による 支出で 560,006 千円減少したためであります。 （添付資料 9 ページ） （4）連結キャッシュ・フロー計算書 |
| （4）連結キャッシュ・フロー計算書 | (単位：千円) 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 143,901 | (単位：千円) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 143,901 |
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、Ｐ－ＣＣＮグループ、開示日: 2026-05-13
- 「（訂正）「2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」、Ｐ－ＣＣＮグループ、開示日: 2026-06-23