大東建託（1878）｜決算発表｜売上高4801.16億円（+0.4%）｜2027年3月期第1四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント	売上高	前年同期比	セグメント利益	前年同期比
建設事業	1,198.46億円	-5.3%	98.96億円	+16.9%
不動産賃貸事業	3,079.41億円	+3.9%	275.10億円	+15.7%
不動産開発事業	299.90億円	-10.6%	42.21億円	+52.3%
金融事業	30.77億円	-3.1%	6.36億円	+4.3%
その他	192.61億円	+3.9%	19.03億円	-30.5%

建設事業は価格改定で完成工事総利益率が27.9%へ3.5ポイント改善しました。不動産賃貸も管理物件の増加と高い入居率が寄与しています。一方、建設受注高は価格改定前の駆け込みの反動や融資審査の長期化で21.1%減、期末受注残も4.8%減でした。

財務安全性では、総資産13875.99億円、純資産4956.76億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率35.8%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

指標	直近実績	比較対象	見方
EPS成長率	-0.1%	当期EPSと前年同期EPS	EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE	非開示	決算短信の収益性指標	自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC	直接記載なし	営業利益・総資産など	投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移	市場データ未反映	過去レンジとの比較は未実施	株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は8.2%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

不動産賃貸事業は売上・利益とも伸び、建設事業も減収ながら価格改定の効果で増益を確保しました。不動産開発では前年の取得原価調整の影響が縮小し、利益が52.3%増えています。

建設受注高と受注残の減少は将来の完成工事高に影響します。また、JustCo Holdings株式の評価損で純利益が減少しており、不動産開発投資を含む資産価値の変動にも注意が必要です。

賃貸住宅着工戸数は前年の法改正前後の反動もあって増えました。表面上の着工増だけで需要を判断せず、金利上昇下でのオーナー融資と受注回復を確認する必要があります。

営業増益は評価材料ですが、建設受注の弱さと評価損が相殺要因です。市場の焦点は、賃貸事業の安定成長を維持しつつ、建設受注を回復できるかに移ります。

ストック型の不動産賃貸と建設採算の改善で営業利益は二桁増となりました。ただし、トップラインの伸びは小さく、純利益も減少しています。事業利益は堅調でも、受注と投資資産の両面に課題を残した四半期です。

会社は通期予想を据え置き、売上高2兆500億円、営業利益1,420億円を見込みます。第1四半期の営業利益進捗率は27.7%ですが、建設受注の回復と不動産開発の販売時期が達成の鍵です。

総合判断は中立です。営業利益の進捗と賃貸事業の安定感は良好ですが、建設受注の減少と投資有価証券評価損を踏まえると、現時点で上振れを織り込むには早いとみます。

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。