新日本建設（1879）｜決算発表｜売上高658.33億円（+5.8%）｜2019年3月期第3四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

事業	外部売上高（百万円）	前年同期（百万円）	前年同期比	セグメント利益（百万円）	前年利益（百万円）	利益増減率
建設事業	44,749	38,918	+15.0%	5,539	5,303	+4.5%
開発事業等	21,083	23,316	-9.6%	4,294	4,605	-6.8%

外部売上高を使用し、セグメント間売上高を重複計上していない。連結営業利益は9,315百万円。セグメント利益の合計との差には、会社が開示する調整額が含まれる。

財務安全性では、総資産978.55億円、純資産614.65億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率62.8%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

指標	直近実績	比較対象	見方
EPS成長率	+19.9%	当期EPSと前年同期EPS	EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE	非開示	決算短信の収益性指標	自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC	直接記載なし	営業利益・総資産など	投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移	市場データ未反映	過去レンジとの比較は未実施	株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は14.1%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

売上高は658.33億円、前年比は+5.8%です。増収に対して営業損益は弱く、採算の確認が必要です。

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は62.8%、純資産は614.65億円です。資本余力は、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

営業利益は93.15億円で、前年同期比0.4%減です。減益要因が価格転嫁、数量、原価、人件費のどこにあるかが論点です。営業利益率は14.1%です。

営業キャッシュ・フローは非開示です。売掛金、在庫、仕入れ条件による資金移動と、会計利益を照合する必要があります。

次期または通期予想は売上高1030億円、営業利益142億円です。利益予想への進捗に加え、会社が開示する事業別の採算や予想前提の変化を確認します。

株価の反応は、決算発表時の価格、出来高、市場予想などを併せて確認する必要があります。

同業他社との同期間の数値比較は行っていません。同社の売上・利益の変化と、開示された事業別の状況を確認します。

増収と営業損益の動きが異なります。会社の営業利益予想は142億円で、今後の実績と採算の変化が確認点です。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期は売上高658.33億円（+5.8%）、営業利益93.15億円（-0.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益76.08億円（+19.9%）という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。一時的な損益や税効果は、本業の収益力と分けて確認します。

来期または通期見通しでは、売上高1030億円、営業利益142億円、経常利益140億円、純利益93億円、EPS159.08円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高658.33億円、営業利益93.15億円、純利益76.08億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。