決算サマリー
| 項目 | 2026年7月期 | 2026年1月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 129.75億円 | 123.19億円 | +5.3% |
| 営業利益 | 64.05億円 | 59.59億円 | +7.5% |
| 経常利益 | 52.78億円 | 49.78億円 | +6% |
| 当期純利益 | 52.69億円 | 49.69億円 | +6% |
| 1口当たり分配金 | 2102円 | 6115円（分割前） | 単純比較不可 |
REITの増減率は前年同期比ではなく、直前の6か月決算期との比較である。なお、直前期末を基準日として投資口1口を3口に分割しているため、1口当たり分配金の単純比較はできない。
セグメント
不動産賃貸事業の単一セグメントで、事業別損益は開示していない。コンフォリア・レジデンシャル投資法人は居住用不動産を運用するため、評価では地域別ポートフォリオ、稼働率、賃料改定、物件取得・売却と含み損益を運用報告と併せて見る。
財務安全性
総資産は3564.06億円、純資産は1617.48億円、自己資本比率は45.4%。営業CFは89.47億円、投資CFは-32.82億円、財務CFは-63.24億円、期末現金は175.62億円である。REITでは借入金の返済期限、固定・変動金利比率、LTV、物件取得と分配の資金配分が財務余力を左右する。
定量評価
営業利益率は49.4%、1口当たり分配金は2102円。利益成長だけでなく、分配金を支える賃貸収益と借換後の金利負担を同時に確認する。REITでは事業会社型のEPS、ROIC、PERより、1口当たり利益、NAV倍率、分配金利回り、LTVが中心指標となる。
ポジティブ要因
営業収益と利益
営業収益は129.75億円（+5.3%）、営業利益は64.05億円（+7.5%）。賃貸収益と費用の差が営業段階でどの程度残ったかを示す。
分配金
1口当たり分配金は2102円で、直前期は分割前ベースで6115円だった。投資口1口を3口に分割しており、表面額の単純比較はできない。利益超過分配を含む場合は、利益分配と資本払戻しの内訳を分けて読む必要がある。
リスク要因
金利・借換リスク
借入金の借換金利が上昇すると、賃料収入が安定していても分配可能利益は圧迫される。固定金利比率と平均残存年数が確認点となる。
稼働率と物件価格
退去や賃料減額で稼働率が下がる場合、営業収益と鑑定評価の両方に影響する。物件売却益を含む期は、継続的な賃貸利益と切り分ける必要がある。
業界動向との関連
J-REITは長期金利と不動産賃貸市況の双方に反応する。金利上昇は調達費用と投資口価格の重荷になりやすい一方、賃料上昇や高稼働が続く場合は収益の下支えとなる。
株価への示唆
決算だけで投資口価格の割安・割高は決められない。2026年7月期の分配金2102円に加え、NAV倍率、予想分配金利回り、LTV、金利固定化の状況を同じ時点で比較する必要がある。
今期の総括
2026年7月期は営業収益129.75億円、営業利益64.05億円、当期純利益52.69億円、1口当たり分配金2102円となった。直前期比較とキャッシュ・フローを分けて確認できる内容である。
来期見通し
2027年1月期予想は営業収益135.26億円、営業利益67.79億円、当期純利益55億円、1口当たり分配金2139円。賃料、稼働率、物件取得・売却、借換金利の前提が達成度を左右する。
総合判断
総合判断は中立。営業収益129.75億円と分配金2102円を基礎に、自己資本比率45.4%、営業CF89.47億円、次期分配金予想2139円を評価する。金利負担が想定以上に増える場合は見方が弱まり得る。
出典
- Ｒ－コンフォリア「2026年７月期 決算短信（ＲＥＩＴ）」、開示日: 2026-09-14