フェリシモ（3396）｜決算発表｜営業39.4％減、為替益で純利益は増加｜2027年2月期中間

決算サマリー

純利益は親会社株主に帰属する利益です。進捗率は当期累計と同じ年度の通期計画との単純比較で、季節性は調整していません。増減率は原資料の率を使用し、百万円未満切り捨ての表示額だけで再計算すると差が出る場合があります。

第1四半期短信の売上7,026百万円・営業損失67百万円との差額から、6～8月の単独売上は7,121百万円、営業利益は189百万円となります。売上は前四半期比1.4％増で、営業損益は黒字へ戻りました。ただし中間累計では前年同期を下回っており、単独四半期の回復だけで通期改善を判断しません。

セグメント

定期便は新規顧客獲得数が前年を上回りましたが、既存顧客の購入頻度低下で延べ顧客数が減りました。新規事業の増収だけでは、売上の約86％を占める定期便の減収を補い切れていません。

これは本文で説明された事業別売上の内訳です。定期便の前年同期比は2.6％減、新規事業領域は12.7％増。前年金額と事業別営業利益は今回の短信に明示されていないため、逆算・配分していません。売上合計は14,147百万円です。

財務安全性

総資産は272.74億円、純資産は196.77億円、自己資本比率は72.1％です。営業CFは358百万円の流出で、前年の194百万円流入から悪化しました。在庫増542百万円と仕入債務減601百万円が資金を使っています。投資CFは859百万円の流出で、定期預金の純預入500百万円や設備・無形資産取得も含まれます。現金同等物は7,889百万円、前期末から1,322百万円減少しました。

定量評価

営業利益率は0.86％、前年同期は1.42％です。EPSは32.43円で、前年同期30.31円に対し+7.0％。これらは累計期間の指標で、年率換算ROE・ROICや株価を使ったPERとは異なります。

通期営業利益計画への進捗率は51.5％です。営業利益122百万円よりも、定期便売上と販管費の関係が判断材料です。購入頻度が戻り、広告費の増加を粗利益で吸収できる場合は本業の改善につながります。為替益だけで経常利益が伸びる状態では評価を上げにくい内容です。

ポジティブ要因

新規事業領域は1,963百万円、前年同期比12.7％増。売上総利益は7,896百万円と0.8％増えています。定期便の新規顧客獲得も増えましたが、既存顧客の購入頻度と広告費の回収を確認する段階です。

リスク要因

販管費は7,773百万円、1.9％増で、粗利益の増加を上回りました。営業利益率は約0.9％と薄く、広告費や人件費の変化が利益へ直結します。経常増益には為替差益71百万円が寄与しており、純利益増を本業の改善とは判断できません。

業界動向との関連

通信販売では顧客獲得数の増加だけでなく、継続購入の頻度と獲得費用の回収が収益を左右します。同社は新規顧客が増えても定期便売上が2.6％減でした。購入頻度の回復が、広告投資の成果を読む指標になります。

株価への示唆

営業利益122百万円よりも、定期便売上と販管費の関係が判断材料です。購入頻度が戻り、広告費の増加を粗利益で吸収できる場合は本業の改善につながります。為替益だけで経常利益が伸びる状態では評価を上げにくい内容です。 株価水準との比較は別に必要で、今回の利益だけから割安・割高や目標株価は示しません。

今期の総括

営業39.4％減、為替益で純利益は増加。定期便は新規顧客獲得数が前年を上回りましたが、既存顧客の購入頻度低下で延べ顧客数が減りました。新規事業の増収だけでは、売上の約86％を占める定期便の減収を補い切れていません。

来期見通し

ここでは現在の年度の通期計画を確認します。売上高302.65億円、営業利益2.37億円、経常利益3.27億円、純利益2.99億円、EPS42.09円です。いずれも今回の開示で修正はありません。年間配当予想25円（中間実績0円・期末予想25円）、予想の変更なし。前期実績は20円です。

総合判断

総合判断は弱気です。営業利益122百万円よりも、定期便売上と販管費の関係が判断材料です。購入頻度が戻り、広告費の増加を粗利益で吸収できる場合は本業の改善につながります。為替益だけで経常利益が伸びる状態では評価を上げにくい内容です。 決算の確認点を整理した評価で、売買の推奨ではありません。

出典

• フェリシモ 公式決算資料：2027年2月期中間決算短信〔日本基準・連結〕、2026年10月6日公表。
• フェリシモ、2026年7月7日公表の2027年2月期第1四半期決算短信。単独四半期の計算に使用。