コヤマ・ミライエ（405A）｜決算発表｜利益急回復｜2024年9月期通期

決算サマリー

前年比は後続の2025年9月期決算短信に記載された公式増減率を使用した。前期の金額が資料にない項目は逆算せず「開示なし」とした。会社計画は次年度予想のため、進捗率は該当しない。

定量評価

営業利益率3.8%に対し、簡易ROICは高い。ただし上場前の単年度値であり、期首投下資本や継続的な市場価格を確認できないため、再現性を前提にした評価は避ける。

ポジティブ要因

売上と営業利益が同時に伸長

売上高は68.75億円で前期比16.2%増、営業利益は2.62億円で同736.5%増となった。営業利益率3.8%は薄利の中古車買取事業として、数量拡大を利益へつなげた結果である。

営業キャッシュ・フローは黒字

営業CFは2.63億円、設備投資などを差し引いたフリーCFは2.13億円の黒字だった。会計利益だけでなく現金を確保しており、2024年9月期の利益の質を支える。

在庫を抱えながら現金を確保

商品残高は4.39億円に増えたが、現金及び預金は8.82億円を確保した。中古車相場の変動を受ける在庫型ビジネスで、期末時点の手元流動性は一定の厚みがある。

リスク要因

次期は大幅減益を予想

上場時の2025年9月期予想は営業利益0.72億円、前期比72.5%減だった。売上高11.1%増を見込む一方、売上総利益は13.4%減の8.05億円を想定しており、台数と売上の伸びが利益に結びつかない計画である。

自己資本比率が低い

自己資本比率は22.9%で、財務安全性の目安となる30%を下回った。有利子負債は約10.94億円と自己資本3.98億円を大きく上回り、金利負担と借入返済が資金配分を制約する。

中古車相場への依存

収益はオークション売上、店頭売上を中心に構成される。新車供給の回復で中古車の流通量が増えても、相場が下落すれば保有車両の粗利が縮む。仕入れ価格と販売までの回転日数が収益を左右する。

財務安全性

総資産17.41億円、純資産3.98億円、自己資本比率22.9%で、資本の厚みは十分とは言いにくい。流動比率は210.3%と短期支払余力を確保し、現金8.82億円も有する。ただ、有利子負債は総資産比約62.8%。営業CF2.63億円とFCF2.13億円の黒字を継続できるかが、借入依存度を下げる条件になる。

業界動向との関連

中古車買取は仕入れ台数の拡大だけでなく、オークション相場と販売までの期間で粗利が変わる。2024年9月期は売上と利益がそろって伸びたが、会社は翌期に新車供給回復や中古車相場の下落を見込み、粗利縮小を予想した。業界の供給正常化が必ずしも収益の追い風にならない点が難しい。

株価への示唆

2024年9月期は上場前実績で市場株価が存在せず、PERや理論株価は算定できない。評価の前提になるのは、営業利益2.62億円と営業CF2.63億円を一時的な急回復で終わらせないことだ。会社予想どおり翌期営業利益が72.5%減る場合、2024年の利益水準を基準にした評価は成立しにくい。市場は上場後、売上規模より粗利率と営業CFの持続性を見ることになる。

今期の総括

2024年9月期は売上高16.2%増、営業利益736.5%増となり、営業CFも黒字を確保した。営業利益率3.8%と自己資本比率22.9%には余裕がないものの、利益とキャッシュが同じ方向に伸びた点は明確な強みである。

来期見通し

上場時点の2025年9月期予想は売上高76.39億円、営業利益0.72億円、当期純利益0.38億円で、増収・大幅減益を見込んだ。売上原価15.0%増と販管費9.7%増に対し、売上総利益は13.4%減る前提である。中古車相場下落のなかで、一台当たり粗利をどこまで守れるかが計画との差を決める。

総合判断

総合判断は中立である。2024年9月期は営業利益と営業CFがともに2.6億円台へ伸びたが、自己資本比率22.9%と借入依存は弱点である。さらに次期は営業利益72.5%減の会社予想。利益急回復の実績より、その持続性を見極める局面である。

出典

• コヤマ・ミライエ「東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」、2025年9月11日開示
• コヤマ・ミライエ「2025年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」、2025年11月14日開示（2024年9月期の比較数値を確認）