ジェイウェイブ（437A）｜決算｜経常利益3.10億円｜2023年3月期通期

決算サマリー

項目	2023年3月期	前期	増減率
売上高	123.06億円	開示なし	開示なし
営業利益	開示なし	開示なし	開示なし
経常利益	3.10億円	開示なし	開示なし
当期純利益	2.12億円	開示なし	開示なし
EPS	212.66円	開示なし	開示なし

2025年9月18日公表の発行者情報には、2023年3月期の主要経営指標が掲載されている。EPSは2025年6月27日の1株につき5,000株の株式分割を期首に行ったと仮定した遡及値である。

同社は人材サービス事業の単一セグメントである。ただし、発行者情報の2023年3月期主要経営指標には、派遣サービスや紹介手数料の内訳、セグメント利益は掲載されていない。後年の開示から製造業向け人材派遣が中核であることは確認できるが、2023年3月期の構成比を逆算してはいない。

総資産は23.55億円、純資産は6.31億円、自己資本比率は26.8%だった。自己資本比率は30%を下回り、資本の厚みは限定的である。2023年3月期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業CF、投資CF、財務CF、期末現金同等物は開示されていない。

経常利益率は2.5%、純利益率は1.7%である。ROEは高いが、自己資本が6.31億円と小さい点を含めて読む必要がある。

売上高123.06億円に対し、経常利益3.10億円、当期純利益2.12億円を計上した。主要経営指標上は黒字を確保している。

期末純資産は6.31億円で、自己資本比率は26.8%だった。少なくとも債務超過や継続企業前提の注記は確認されていない。

後年の発行者情報では、製造業向け派遣を中心に多数の無期雇用社員・期間契約社員を配置する事業モデルが示されている。2023年3月期も同じ人材サービス事業が基盤である。

営業利益とキャッシュ・フローが掲載されていないため、本業の採算や利益と現金の一致を十分に検証できない。

自己資本比率26.8%は高い水準ではない。人材派遣では給与支払いと売上債権回収に時間差があり、運転資金の管理が欠かせない。

当期は非上場であり、PERや株価推移、売買流動性は存在しない。後年の上場後評価を当時へ遡って当てはめることはできない。

製造業向け人材派遣は、企業の生産計画と採用難の両方に左右される。人手不足は需要を支えるが、景気減速や工場の生産調整では稼働人数が落ちる。派遣人材の採用費と定着率も利益率を動かす。

2023年3月期は上場前のため、株価への直接的な反応やPER評価は算定できない。後年との比較では、売上規模123億円、経常利益率2.5%、自己資本比率26.8%が基準になる。上場後に評価する際は、営業利益とキャッシュ・フローの開示がそろった年度を優先したい。

2023年3月期は売上高123.06億円、経常利益3.10億円、純利益2.12億円の黒字だった。開示範囲が主要指標に限られるため、好不調の要因やキャッシュ創出力までは判断できない。

同じ発行者情報で確認できる2024年3月期は、売上高122.02億円、経常利益2.07億円、当期純損失1.91億円となった。役員退職金5.00億円の特別損失が純損益を押し下げており、経常段階と最終損益を分けて見る必要がある。

総合判断は中立である。経常利益3.10億円とROE30.4%は確認できるが、営業利益、キャッシュ・フロー、前年比較が不足する。2024年3月期以降の詳細開示とつなげて、収益の持続性を判断する年度である。