東名（4439）決算発表｜増収増益も営業CFは赤字、来期は利益率回復を計画

決算サマリー

営業利益率は11.0%で、前期の11.3%から低下しました。会社は翌期に営業利益率を約11.5%へ戻す計画です。2025年9月に1株を2株とする株式分割を実施しており、前期EPSは分割後換算です。

セグメント

オフィス光119事業は売上高132.24億円（+5.1%）、セグメント利益16.93億円（-2.2%）。回線契約は積み上がったものの、目標の14万8,000契約には届かず、ウェブ広告費の増加もあり減益でした。オフィスでんき119事業は売上高164.84億円（+24.9%）、利益25.69億円（+16.4%）。契約保有件数が目標の7万1,000件に到達し、解約率も低下しましたが、下半期の電力取引価格上昇や人件費・採用費の増加が続いています。オフィスソリューション事業は売上高28.71億円（-12.9%）、利益5.10億円（+30.1%）でした。売上減でもセキュリティ商材の需要と営業効率改善により利益が伸びています。

財務安全性

自己資本比率は65.5%、純資産は120.08億円です。営業CFはマイナス8.19億円、投資CFはマイナス10.65億円、財務CFはマイナス6.60億円で、期末現金は50.19億円でした。総資産の増加には売掛金17.54億円、原材料・貯蔵品3.05億円、前払費用5.13億円などの増加が含まれます。利益成長に対して売掛金の回収が遅れていないか、次期の営業CFで確認したいところです。

業績を見るポイント

翌期は売上高を23.5%伸ばし、営業利益を29.8%増やす計画です。増益率が増収率を上回る前提には利益率の改善が含まれます。オフィス光119では未達だった契約目標を追う広告費と顧客獲得効率、電力事業では契約数・解約率と卸電力価格、人件費の組み合わせが採算を左右します。第4四半期は営業CFが大幅な赤字となっているため、利益計画だけでなく運転資金の回収を確かめる必要があります。

株主還元

2026年8月期の年間配当は13円、2027年8月期の予想は17円です。会社は2026年10月15日に株主優待を年4回へ拡充することも発表しました。優待条件は株主優待制度の変更記事で別途確認できます。

総合判断

電力小売の拡大が増収をけん引し、オフィスソリューションの利益率改善も寄与しました。一方、主力の光回線事業は広告費増で減益、営業CFも赤字です。契約数の拡大が利益率と現金回収に結び付くかを、翌期の四半期決算で確認したい内容です。

出典

• 東名「2026年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年10月15日（決算短信PDF）